誰の目にも解決策が明らかな問題

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『ヘリコプターマネー①』三橋貴明　AJER2016.8.23

https://youtu.be/1UzK-Gn-vpU
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　チャンネル桜「日本よ、今...「闘論！倒論！討論！」」に出演しました。

1/3【経済討論】財政出動はこうしろ！[桜H28/9/3]
https://youtu.be/qslHstoa5Fk
http://www.nicovideo.jp/watch/1472783877

　９月２日、日本銀行がマネタリーベースを発表したのですが、残高は４０４．５兆円。９カ月連続で過去最高を更新しました。

　日本銀行は２０１３年４月以来、２５０兆円超もの日本円（主に日銀当座預金）を発行したにも関わらず、インフレ率は▲０．５％。民間企業設備（設備投資）は三期連続対前期比マイナス。

　より重要な事実は、昨日の.「闘論！倒論！討論！」でも話題になりましたが、現代の国内の銀行の貸出態度判断ＤＩは、対中小企業についても「バブル期並」に緩和されているという点です。

【日本の銀行の貸出態度判断ＤＩ（１６年６月まで）】

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_53.html#DI1606

　問題は、
「日本銀行の金融緩和が足りない」
　でもなければ、
「日本の国内銀行が貸し出しを増やさない」
　でもありません。企業がお金を借りない。結果、設備投資が増えないという点です。

　そして、なぜ企業が設備投資を増やさないのかといえば、もちろんデフレという需要不足が継続（というか、深刻化）しており、投資しても儲からないためです。

　企業は設備投資を増やさず、内部留保（現預金）をひたすら貯め込む。賃上げにも逡巡する。

『投資、賃上げを要請＝「内部留保」増加に不満－麻生財務相
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016090200846&g=eco
　麻生太郎財務相は２日の閣議後記者会見で、企業の利益の蓄積である「内部留保」が増加を続けていることに対し「もう少し設備投資などへ回すお金の比率が高くてもいい」と述べ、企業の資金の使い方に注文を付けた。投資が伸び悩む一方で、企業が資金をため込んでいる状況に不満を示したもので、政府・与党が投資や賃上げを求める声は今後、一段と強まりそうだ。
　財務省が１日に発表した法人企業統計調査によると、２０１５年度末の内部留保は前年度末比約２３兆円増の３７７兆８６８８億円となり、４年連続で過去最高を更新した。一方、１５年度の設備投資は前年度比７．１％増だったが、直近では昨年１０～１２月期以降、３四半期連続で前期比（季節調整済み）マイナスが続いている。』

　政府がいくら投資、賃上げを「要請」したところで、需要が拡大せず、将来に「自信」を持てない企業経営者は設備投資や人件費引き上げに乗り出せません。投資するなら、国内ではなく海外（対外直接投資）というわけです。

　上記問題に対するソリューション（解決策）は明らかです。

●　財政出動で国内のデフレギャップを埋める
●　無条件の法人税減税ではなく、「設備投資減税」「雇用減税」「賃上げ減税」を拡大する。

　すなわち、企業が投資を決断する「環境」を作り出すと同時に、投資や雇用に「恩恵」を与えればいいのです。

　デフレとは、総需要の不足（デフレギャップ）という現象です。企業の設備投資は、もちろん需要の一部です。

　企業が設備投資を増やさず、需要不足が終わらない。需要不足が終わらないから、企業が設備投資を増やさない。

　そもそも、デフレ期には民間は「お金を使わない」ことが合理的なのです。企業が合理的な行動を続ける限り、デフレは終わらない。

　だからこそ、徴税権と通貨発行権という強大な権力を持つ「政府」が財政政策（財出や正しい減税）により需要を創出しなければならないのです。

　政府がやるべきことは、投資や賃上げを「要請」することではありません。正しい財政政策で需要を創出すること。日本経済の問題の解決策は、誰の目にも解決策が明らかなのです。

「政府は正しい財政政策で需要を創出せよ！」に、ご賛同下さる方は、

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