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『安倍政権は財政拡大に舵を切るか？(その2)①』三橋貴明 AJER2016.7.26
https://youtu.be/XIjo7tLLIzQ
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我が国は、在日韓国人・朝鮮人以外にも、すでに「移民問題」を抱えてしまっています。
すなわち、偽装難民問題です。
『難民申請、大幅増加５０１１人 今年上期 認定４人のみ
http://www.asahi.com/articles/ASJ895K49J89UTIL03N.html
日本で今年の上半期（１～６月）に難民認定申請をした外国人は５０１１人で、過去最多だった昨年（年間７５８６人）を大きく上回る年間１万人ペースで増えていることが、法務省への取材でわかった。
一方で難民と認定したのは上半期で４人にとどまった。同省は「人種や宗教、政治的意見などで迫害を受ける恐れがある人を難民と定める難民条約に従って判断している」と説明。紛争から逃げてきた人など３３人は不認定としたものの、人道的な配慮で在留を認めたという。
法務省によると、難民申請の急増が目立つ国はインドネシアで、すでに昨年１年間の９６９人に迫っている。フィリピンからも多く、昨年１年間の２９９人を超えているという。両国とも来日に必要なビザ要件が緩和されたことが背景にあると分析。その他の申請もアジア地域が多く、就労や定住を目的に申請を繰り返す人もいるという。（後略）』
朝日新聞の記事にあるグラフを見ると、驚愕してしまうかも知れません。我が国への「難民認定申請」は、恐るべき勢いで増えてきています。
２０１０年には１０００人程度だったのが、今年は恐らく１万人を突破することになるでしょう。
ちなみに、
「これだけ多くの難民申請者が毎年、我が国に入ってきているのか！？」
という話ではありません。
難民認定申請を却下された人たちが、日本に居残り、何度も、繰り返し申請するため、申請者数が急激に増えていっているのです。
何度か書きましたが、現在の日本の法律では、難民認定を却下された人であっても、異議申し立てや再申請を繰り返すことで、我が国に「居座る」ことが可能になってしまっています。
しかも、２０１０年に法改正され、難民申請をした外国人は、申請から半年後に国内で就労する資格を自動的に得られるようになってしまいました。元々は、就労資格は生活困窮者のみに与えられる資格だったのですが、民主党政権が範囲を拡大し、そのままの状況になっています。
結果的に、各国で、
「日本で難民申請すれば働ける」
という情報がアジア各国に広まり、偽装難民が我が国に流入するようになってしまっています。
記事にもありますが、今年の１－６月期に難民申請をした外国人は５千人を超え、実際に難民認定されたのはわずかに４人なのです。とはいえ、申請を却下された方が国外追放になるわけではありません。再び、難民認定申請をすることで、我が国に残りつづけます。
何しろ、虚偽申請に対する罰則は「ない」のでございます。東南アジア諸国では、我が国の難民認定制度が「救済ビザ」と呼ばれているそうです。
入国管理局は、昨年の９月に偽装難民防止策を導入しました。明らかに難民に該当しない申請に対し、本格的な審査に入る前の時点で却下し、同じ主張を繰り返す再申請者に対しては、在留資格は認めても就労を許可しない、などになります。とはいえ、現実にはほとんど機能していないようでございます。
誤解しないで頂きたいのですが、わたくしは我が国は「先進国」として、政治難民は受け入れるべきだと考えています。もっとも、「難民」にはきちんとした定義があります。１９５１年に国連で「難民条約」が採択され、人種や宗教、国籍、政治的意見などを理由に迫害を受ける恐れがあり、国外にいる方が「難民」なのです。
現実には、
「借金取りから逃れる」
「仕事を求める」
といった理由で我が国を訪れ、難民認定申請を繰り返しているのがほとんどなのです。
この手の問題を解決するためには、まずは国民が「知る」必要があります。恐らく、政治家のほとんども知らないのではないですか？
解決策は明らかで、まずは就労資格を自動的に与えるというバカげた制度を終わらせること。さらには、虚偽申請に罰則を設定しなければなりません。
両者ともに「法律」を変える必要があるわけで、国会議員にしかできない仕事になります。国会議員を動かすには、彼らの「票」を握る国民が正しく知り、声を出さなければならないと思うのです。
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