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『第４次産業革命①』三橋貴明 AJER2016.5.31(3)
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６月２９日（水） 若者からはじめよう ～主権者としてのあるべき姿を目指して！～https://www.nagoyajc.or.jp/66nendo/schedule/schedule09.html
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イギリスのＥＵからの離脱の是非を問う国民投票が締め切られ、開票作業が始まっています。
最新の世論調査では、５２％対４８％という僅差で、残留派が有利と報じられています。
『英国民投票が終了 最新世論調査、残留派52％で優勢
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK24H03_U6A620C1000000/
欧州連合（ＥＵ）からの離脱を巡る英国の国民投票は23日午後10時（日本時間24日午前６時）に終了、開票作業に移った。調査会社ユーガブが投票終了直後に発表した世論調査では残留が52％に対し離脱が48％だった。大勢は24日午前５時（同午後１時）ごろまでに判明する見通し。
開票結果は全国382の地区がそれぞれ順次発表する。英メディアによると総じて離脱派が優勢な地域で先に結果が判明し、徐々に残留派が多数の地域が追いつく構図になる。このため大半の地区が開票を終えるまで最終結果は見極めにくいとの指摘もある。』
今回の国民投票に至る離脱派、残留派の運動を見ていてわかったのは、現在のイギリス国民は完全に「分断」されてしまったという現実です。
日本のテレビでも、離脱派と残留派が互いに分かり合おうとせず、議論というよりは怒鳴り合いを続け、ボートで威嚇し、水をぶっかけるといった、とてもとても「同じ国民」とは思えない光景が映し出されていました。そして、最後にはコックス議員殺害事件に至ります。
最新世論調査の結果通り、残留派が勝ったとしても、離脱派の方は収まりがつかないでしょう。今後、ＵＫＩＰ（イギリス独立党）の支持率が上がっていき、数年後に再び「国民投票」という可能性は十分にあると思います。
結局、何が問題だったかといえば、国境を越えたモノ、ヒト、カネの移動を自由化するグローバリズムは、経済規模（ＧＤＰ）が順調に拡大し、国民の所得が実質値で上がっていくような時期には「目立たない」。バブル崩壊や緊縮財政により、経済がデフレ局面に向かい、実質所得が下がり始めると、途端に「爆発する」という話です。
そもそも、イギリス国民投票の理由は（なぜか、日本ではあまり報道されていないのですが）移民問題です。
厳密には、リーマンショック以降、長期に渡り実質賃金が下落し、時給４００円の最低賃金で働かざるを得ない「実習生」が１００万人近くいるような状況に至ると、特に「ヒトの移動の自由」が問題と化してしまうわけです。長期失業者、あるいは所得が一向に上がらず、低賃金で働く労働者が増えていくと、ネイティブな国民と「外国移民」が敵対せざるを得なくなっていくのです。
実質賃金の長期低迷や雇用の不安定化といえば、日本の方が先輩ですが、我が国の外国人労働者の割合は「まだ」極めて低い数値です（１％くらい）。というわけで、イギリスと同じ問題は起きていないのですが、それでも公務員や土木・建設業、電力会社、農協などを「敵視」し、同じ国民同士で争わせるルサンチマン活用手法が大流行。
マスコミが特定の「誰か」を敵視し、それを徹底的に叩くことで、ルサンチマンが貯まった国民が喝采するという光景が何度も見られました。別に、舛添氏を庇い建てする気は全くないのですが、ここ数週間のマスコミの舛添バッシングは、まさに、
「誰かを敵として設定し、それを徹底的に叩くことでルサンチマンを晴らす」
手法そのままでした。
我が国が外国人労働者を多数、抱え込んでいた場合、間違いなく「ネイティブな日本国民 対 外国移民（及び移民に味方する国民）」の争いが発生し、国民が二分化されていったことでしょう。（すでに発生している、との突っ込みがありそうですが、欧州の状況はこんなものではないのです）
アメリカのような移民国家はともかく、日本や欧州諸国のような国民国家が「健全な国民国家」を維持するためには、以下の二つの条件を満たさなければならないことが分かります。
(1) 長期デフレーションを防ぎ、健全な民主主義を維持する（ルサンチマン手法を否定する）
(2) 特に「ヒトの移動」について、グローバリズムをコントロールする
先日、朝日新聞の「英議員銃撃、国民投票に影響か ＥＵ離脱めぐり世論過熱（６月１７日）という記事を引用しましたが、記事中で朝日の記者が、
『「主権を我が手に取り戻せ」という自国中心的な主張や、グローバル化の現状に批判的で内向きな志向を強めるという点は、米大統領選で排外的な言動を繰り出す共和党のトランプ氏の支持層と重なる。』
と、「主権を取り戻す」ことが悪であるかのごとく書いていました。
これは、奇妙な話で、何しろ「主権」とは「民主主義」そのものです。民主主義により、有権者たる国民が自ら国の行く末を選択する権利こそが「主権」あるいは「国民主権」なのです。
現在のイギリスは、ＥＵに加盟しているため、移民政策について「主権」「民主主義」に基づき決定できない。だからこそ、離脱派が増えてきたわけです。
主権を否定する朝日新聞は、民主主義をも否定したことになります。民主主義の敵、朝日新聞！
結局、現在の世界は９２年以降にグローバリゼーションが進み、ＥＵやユーロなどの国際協定で、各国国民の主権が制限される状況に至り、そのタイミングで各国がバブル崩壊。経済がデフレ化し、国民の実質賃金が下落していった結果、上記の(1)も(2)も成立せず、国民国家そのものが揺らぎ始めていることが分かります。
というわけで、我が国は「まだ」間に合います。日本国を「健全な国民国家」として維持するためにも、外国移民受入やＴＰＰを否定しなければならないのです。
将来、わたくしたちの子孫が分断され、いがみ合い、怒鳴り合い、水をぶっかけ合い、「銃弾」に訴えるような事態になることを防ぐためにも、日本はデフレから脱却し、グローバリズムを制限する道を歩む必要があるのです。
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