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『第４次産業革命①』三橋貴明 AJER2016.5.31(3)
https://youtu.be/Jf684kxRGek
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６月２９日（水） 若者からはじめよう ～主権者としてのあるべき姿を目指して！～https://www.nagoyajc.or.jp/66nendo/schedule/schedule09.html
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産経新聞に「第4次産業革命:
『ロボット代替で「労働」が不要に… 三橋貴明著『日本が世界をリードする 第４次産業革命』
http://www.sankei.com/life/news/160618/lif1606180031-n1.html
◆外国人労働者や移民は要らない
６月２日、日本政府は新たな成長戦略として「日本再興戦略２０１６」を閣議決定しましたが、その核となるのが「第４次産業革命」。人工知能（ＡＩ）やビッグデータなどの先端技術を育成し、産業の高度化をはかるとしています。そこで、すでに日本で起き始めている第４次産業革命の現状と将来について解説・分析したのが本書です。（後略）』
また、間もなく発売になる藤井聡先生の「国民所得を80万円増やす経済政策──アベノミクスに対する5つの提案 (犀の教室)
「日本経済再生に必要な、具体的かつ実践的な提案だ」内閣総理大臣 安倍晋三
総理が本の帯でコメントされるというケースが、過去にあったかどうか、記憶にありません。しかも、日本経済新聞の記事にもなっていました。
『「15～20兆円の補正を」 首相ブレーンが提言へ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS18H0L_Y6A610C1NN1000/
安倍晋三首相の経済ブレーンの一人である藤井聡内閣官房参与（京大教授）は今月下旬にも出版する著書で、2016年に「15兆～20兆円程度の財政政策が必要」と大型補正予算案の編成を提言する。首相は同著書の帯で「日本経済再生に必要な、具体的かつ実践的な提案だ」とのコメントを寄せている。（後略）』
改めて書きますが、実体経済とは、
「生産者がモノやサービスという付加価値を生産し、顧客が消費・投資として支出（購入）することで、所得が創出される」
という、一連の所得創出のプロセスのことです。所得創出のプロセスにおいて、生産、支出、所得の三つは必ず一致します。
そして、国内の「生産」の合計がGDPです。すなわち、GDPは生産面、支出面、（所得の）分配面の三つの面から見ることが可能で、三つのＧＤＰは必ず一致します。これが「ＧＤＰ三面等価の原則」です。
安倍総理は、２０２０年度までに日本の名目ＧＤＰを６００兆円に増やすとの目標を掲げています。２０１４年度比で、およそ１００兆円のＧＤＰつまりは「所得」を増やすという話です。
１００兆円を人口で割ると、およそ８０万円になります。すなわち、安倍政権が掲げた名目ＧＤＰ６００兆円という目標は、
「国民の所得を一人当たり８０万円増やす」
という、所得ターゲットなのです。
もちろん、名目ＧＤＰ６００兆円を達成するためには、デフレから脱却する必要があります。
ところが、内閣府で公表されている「強い経済・ＧＤＰ６００兆円に向けて」を読むと、具体策が「ＴＰＰ」「インバウンド拡大」と、相も変わらず「構造改革」「外需頼み」になっています。目標は正しいにも関わらず、手法は「過去に効果がないことが判明している構造改革」なのです。
なぜ、普通の景気対策、すなわち交通インフラの整備を中心とする財政出動という発想が出てこないのでしょうか。
いや、もちろん、財政出動という普通の政策をやりたくないからこそ、ＴＰＰだの、構造改革だの、インバウンドだの、デフレ脱却に逆効果、もしくは政策効果のコミットができない政策ばかりを並べ立てるわけです。
とはいえ、藤井先生はもちろん「財政出動」という正しい政策を書籍で訴えていらっしゃいます。藤井先生のご主張は、
◆増税延期
◆政府は「所得ターゲット」政策を改めて宣言すべし
◆政府はデフレ完全脱却こそが最大の財政健全化策、と宣言すべし
◆「脱出速度」確保のための、３年限定の積極財政を
◆デフレ脱却後は、ＰＢでなく債務対ＧＤＰ比を基準とした中立的財政を
の五つが中心です。
上記、五つの政策（すでに増税は延期されましたが）について解説した「国民所得を80万円増やす経済政策──アベノミクスに対する5つの提案 (犀の教室)
「日本経済再生に必要な、具体的かつ実践的な提案だ」
と、コメントされた。
これが、いかなる政治的な意味を持つのかは分かりませんが、いずれにせよ名目ＧＤＰ６００兆円達成のためには、過去二十年間、失敗を続けた「構造改革」ではなく、「財政政策による、需要創出」という当たり前の事実を、国民が広く認識する必要があるのです。
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