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『第４次産業革命①』三橋貴明 AJER2016.5.31(3)
https://youtu.be/Jf684kxRGek
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一般参加可能な講演会のお知らせ！
６月２９日（水） 若者からはじめよう ～主権者としてのあるべき姿を目指して！～https://www.nagoyajc.or.jp/66nendo/schedule/schedule09.html
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【Front Japan 桜】三橋貴明・浅野久美：真・地方創生と第４次産業革命 / シンギュラリティ その後 ほか[桜H28/6/8]
https://youtu.be/ARXBdv0Z098
わたくしは、こと経済（経営ではありません）分野においては、「三橋貴明の「新」日本経済新聞」で執筆をお願いしている皆様以外の主張に対し、「感銘を受ける」ということがほとんどありません。
経済学者も、エコノミストも、評論家も、我が国では「企業の経営・家計簿」と「国民経済」を混同し、国家の通貨発行権を無視し、「おカネ」の意味すら理解せず、あるいは理解していたとしても、財務省の手下と化し、「嘘の財政破綻論」あるいは「財政出動否定論」のプロパガンダをやる連中ばかりなのです。
例えば、↓これ。
『コラム：アベノミクスに残された「最後の矢」＝佐々木融氏
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-tohru-sasaki-idJPKCN0YV0L9?sp=true
（前略）日本経済の潜在成長率は０．３％程度にすぎない。「痛み止め」の第１の矢（金融緩和）や「強壮剤」の第２の矢（財政支出）を使って一時的に本来以上の力を発揮したとしても、それは一時的なものに終わる。（後略）』
金融政策を「痛み止め」、財政政策を「強壮剤」と、抽象的に表現をし、「正しいデフレ対策」を否定しようとする。この手の嘘つきたちに騙され、国民が財政に対する「否定観」を頂き、デフレギャップがいつまでたっても埋まらないという状況が十年以上も続いているわけです。
ちなみに、上記「潜在成長率０．３％」というのは、「過去のGDP成長率のトレンド」から計算しているのです（平均概念の潜在GDPと同じ考え方）。というわけで、デフレで経済成長率が低下している以上、潜在成長率も低下するのです（彼らの計算手法だと）。
我が国がデフレギャップ（需要不足）を財政出動で埋め、デフレから脱却し、現実の経済成長率が高まれば、潜在成長率も上昇するのです（そういう指標なのでございます）。
とはいえ、上記の類の「嘘つき」の影響で十分な財政出動ができず、デフレギャップが埋まらないと、経済成長率も低迷。当然ながら、潜在成長率も上昇しないという話なのです。（「だから構造改革だ」というレトリックに繋がります）
もっとも、日本のエコノミストの全員が嘘つきかといえば、もちろんそんなことはなく、昨日、物凄い論説を読みました。
『アベノミクスを再稼動するための財政支出拡大をなぜちゅうちょするのか？ （会田卓司 ソシエテジェネラル証券 東京支店 調査部 チーフエコノミスト）
http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20160609-00000007-zuuonline-bus_all
消費税率引き上げの見送りにより、財政規律の喪失による突然の長期金利の上昇への不安など、ファンダメンタルズを軽視する過度な警戒感も出てきてしまっている。かつて、2011年の東日本大震災の時、復興予算を国債でまかなえば、財政規律が喪失し、国債市場が暴落するという意見が多かったのと似ている。
結果として、復興増税が必要であるとして、増税策の議論が足かせとなり、復興予算の決定と執行は遅れてしまった。
■金利上昇などの不安も要因から払拭できる
このような得体の知れない不安は、国債で財政支出をファイナンスすると、どれくらい金利が上昇するのか、計量的な分析に基づかないことが原因であると考えられる。見込まれる金利上昇が、財政支出の効果のコストとして見合うものであれば、必要な財政政策をためらうべきではない。（中略）
■過度な金利上昇懸念は財政政策を鈍らせる
長期金利の水準はマクロ・ファンダメンタルズでしっかり説明でき、格付けの引き下げや財政規律の喪失に対する不安などの影響はほとんど確認できない。ネットの資金需要の係数は0.065となっており、財政支出の拡大を国債でファイナンスし、ネットの資金需要が5兆円程度（GDP対比1％程度）増加すると、長期金利は0.065％上昇することが見込まれる。
10兆円（GDP対比2％）でも0.13％ということになる。現在マイナスである長期金利（－0.1％程度）が若干のプラスに戻る程度であろう。
確かに、アベノミクスを再稼動させるための財政支出を国債でまかなえば、長期金利が上がりかねないのは事実である。しかし、計量的にその上昇は大きくなく、デフレ完全脱却期待が復活し、期待インフレ率が上昇すれば、実質長期金利は逆に低下するかもしれない。過度に長期金利上昇を恐れ、アベノミクスを再稼動させるために必要な財政政策の手を縛ることはよくない。（後略）』
う～む。。。凄い。。。
ここまで定量的な分析は初めて見ました。
詳細は記事を読んで頂きたいのですが、会田氏の分析によると、日本の長期金利の水準は「中小企業貸出態度DI」＋「政策金利ｘ調整ファクター」＋アメリカの長期金利－「ネットの資金需要＋日銀当座預金残高の変化」で説明可能とのことです。
というわけで、政府が１０兆円分の国債を発行し、財政出動した場合、長期金利は０．１３％上昇するとのことです。
直近の長期金利が▲０．１３６％であるため、
「１０兆円分の国債を発行し、財政出動をしても、長期金利がプラスに戻らない！」
という話になります。
財政出動に対する「得体の知れない不安」を解消するためにも、会田氏的な「定量的な議論」が必要なのだと思います。
「定量的な議論をしよう！」に、ご賛同頂ける方は、
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