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『2016年第一四半期を振り返る(前篇)①』三橋貴明 AJER2016.4.19(9)
https://youtu.be/ZSEfc-5PXhY
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今週は４月２５日（月）から２９（金）までの五日間、１７時２０分からテレビ東京「なるほどストリート」に出演します。
http://www.tv-tokyo.co.jp/naruhodostreet/
「マンスリーWILL(ウィル) 2016年 06 月号 [雑誌]
イエロージャーナルに「【第１回無料記事】『日本「新」社会主義宣言』著者の経済評論家・三橋貴明氏にインタビュー「安倍総理は「日本史上最も個人消費を減らした総理大臣」 」が掲載されました。
明日は６時から文化放送「おはよう寺ちゃん活動中」に出演します。
さて、欧州が「激変」しつつあります。
信じがたいことに、オーストリアの大統領選挙で、右派（「極右」ではないです）の自由党ホーファー国民議会（下院）第３議長の得票率が３６．４％で首位となり、二位の「緑の党」ファン・デア・ベレン元下院議員（得票率は２０．４％）と共に５月２２日の決選投票に挑むことになりました。
何がすごいって、オーストリアの大統領選挙で、「主流派」である社会民主党や国民党が決選投票に進まなかったのは、戦後初の出来事なのではないかと思います。少なくとも、ここ数十年は記憶にありません。
『オーストリア大統領選、難民対策の厳格化訴えた右派がトップ
http://jp.reuters.com/article/austria-election-president-idJPKCN0XM02F
オーストリアで２４日、大統領選挙が実施された。暫定結果によると、難民対策で厳しい姿勢を取る右派の自由党のホーファー国民議会（下院）第３議長の得票率が３６．４％で首位となった。
２位はリベラル政党「緑の党」出身のファン・デア・ベレン元下院議員で、得票率は２０．４％。両者が５月２２日の決選投票に進むことになった。
オーストリアには昨年夏以降、約１０万人の難民が流入しており、自由党は難民対策の厳格化を訴え選挙キャンペーンを実施。国政選挙では過去最高の得票率となった。
戦後のほとんどの期間大統領を出してきた中道左派の社会民主党と中道右派の国民党の２党は大敗した。
大統領には、閣僚解任権や軍の最高指揮権があるが、国政の実質的な権限は首相にある。』
オーストリア政府は、昨年に深刻化したシリア（等）難民受け入れについて寛容な姿勢を示してきました。とはいえ、今年に入って以降は、難民受け入れ数に上限を設けるなど、政策が迷走していきます。
結局、オーストリア国民の政治不信が増したのか、あるいは単純に「反移民感情」が高まっているのか、自由党の候補が大統領選挙の決選投票に進むという事態に至りました。（しかも、対抗馬が緑の党）
最近、日本の政治や財政、経済政策の問題を取り上げることが多くなっていましたが、欧州の難民・移民問題は終息したわけでも何でもありません。
オーストリアは、結局は難民・移民の流入を阻止するため、国境管理を強化していっています。オーストリア政府の姿勢に抗議するデモが４月２４日に「イタリア」の最北部ブレンナーで起き、３００人がデモ行進しました。
デモ隊は「違法な人間はいない」と書かれたポスターを掲げて更新し、国境のフェンス建設を計画するオーストリアに抗議しました。とはいえ、オーストリア側からしてみれば、「イタリアが受け入れればいい」という話なのでしょう。国境を越えたヒトの移動の自由という、欧州の基本理念は、完全に崩壊しました。
３月１８日に、欧州連合（EU）、ギリシャに入った不法難民の強制送還を実施することでトルコと正式合意しました。トルコ側は、欧州（主にギリシャ）に渡る難民を「可能な限り阻止する」ことになりました。
実際、トルコはギリシャに渡ろうとする難民船の公権力による妨害を始めており、ギリシャ側も出入国管理局を閉鎖するなど、難民の足止めが始まっています。
ドイツでは、３月の地方選挙で、AfD（ドイツのためのもう一つの選択）が、バーデン・ヴュルテンベルク州で15.1％、ラインランド・プファルツ州で12.6％、旧東独のザクセン・アンハルト州では24.2％の票を獲得し、大躍進しました。何しろ、AfDは前回の選挙の際には存在しなかったわけで、ドイツの政治は大きく揺さぶられました。
AfDはドイツの無管理的な移民受入に反対しているだけで、別に反移民というわけではありません。また、ユーロには反対していますが、反EUというわけでもありません。
それにしても、既存の政党が「移民に厳しい」政党に勝てないという現実が、欧州で始まったわけです。この影響は、歴史的に見れば、恐らく我々が想像している以上のインパクトになると思います。
改めて昨年を振り返ると、メルケルの９月の「政治難民受け入れに、上限はない！」という、ポピュリズムとしか言いようがない宣言の罪は、果てしなく重いです。昨年のドイツには、１００万を超える政治難民、経済移民が雪崩れ込みました。
現在は、トルコからギリシャを目指す難民・移民と、ギリシャからトルコへ送還される難民・移民とが、いたちごっこを繰り広げる事態になっています
ドイツのメルケル首相の「失政」の教訓は、国民国家の首相たるもの、個人的な価値観がどうあれ、安易に、
「我が国は移民を受け入れますよ～」
などとやってはいけないという点です。
現実の安倍総理大臣は、
「第四次産業革命を担う優秀な人材を海外から呼び込みたいと思います。このため、永住権取得までの在留期間を世界最短とします。『日本版高度外国人材グリーンカード』を導入します。」
などと発言し、技能実習制度の拡張はもちろんのこと、亡国の特命委員会こと自民党の「労働力確保に関する特命委員会」が、
「介護、旅館、農業の分野で外国人を労働力として受け入れるべき」
と、政府に提言している有様なのです。
我が国は、普通に「亡国路線」を突き進んでいます。
今、日本国民が、
「欧州の周回遅れで「移民政策」を推し進めるのはやめろ！」
と、声を出さなければ、将来的に日本国は普通に移民国家化し、わたくしたちは将来の国民に「かつて日本国と呼ばれていた何か」を引き継ぐことになるでしょう。
日本国を移民国家にしてはなりません。政治家や官僚、マスコミがどれほど荒唐無稽な移民推進論を主張し、空気を「移民容認」に導こうとしても、わたくしは反対の声を上げ続けます。
なぜなら、我が国にとって「移民反対」こそが合理的であり、正しいと確信しているためです。
日本の移民国家化に反対する！」に、ご賛同下さる方は、↓このリンクをクリックを！
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