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『高度成長期を知ろう①』三橋貴明 AJER2016.3.15
https://youtu.be/DoOeeMOAMNQ
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２０１６年４月１０日（日）１２時から
日台親善シンポジウム「台湾の対中経済政策を考える」
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明日は７時からTOKYO MX「モーニングCROSS」に出演します。
http://s.mxtv.jp/morning_cross/
【三橋経済塾第五期 第三回】がアップされました。インターネット受講の皆様、お待たせいたしました。
http://members5.mitsuhashi-keizaijuku.jp/?p=1500
ゲスト講師は青木泰樹先生、テーマは「リフレの終わり～リフレ政策とは何だったのか？」でございました。
いわゆる国の借金、正しくは「政府の負債」問題について、最終的な解決法を青木泰樹先生が教えて下さいましたので、ご紹介。
ちなみに、
「いや、政府の負債は経済成長する以上、増えるものだ」
であったり、
「日本銀行は日本政府の子会社なので、日銀保有国債はすでにして国の借金とやらではない」
などと突っ込みたい人はいるでしょうし、その通りなのですが、一般人に「経済成長する限り、負債は増えるものですよ」といったところで、通用しません。と言いますか、日本国民のリテラシーは、そこまで高くありません。
あくまで、国の借金、国の借金、うるさい連中を黙らせるための「レトリック」になります。レトリックなので、別にやってもやらなくても問題ありません。（個人的には、日本国民がそれで「安心」するなら、やればいいんじゃないの？ という印象です）
昨日の記事にもありましたが、現在、日本国債の保有者に日本銀行が占める割合は３割を超えています。
『家計・企業の金融資産、12月末は過去最高 現預金の積み増し続く
http://jp.reuters.com/article/household-saving-idJPKCN0WR0D2?sp=true
（前略）国庫短期証券や財融債を含めた国債残高は１０３６兆円。償還が発行を上回ったことから、過去最高だった９月末の１０４０兆円からはわずかに減少した。
保有者の内訳をみると、大規模な国債買い入れを中心に金融緩和を進めている日銀が３３１兆円と最大の保有主体。残高に占める比率は３２％と約３分の１に達している。（後略）』
国債・財投債（財融債と同じ）の保有者を内訳で見ると、以下の通りとなっています。国庫短期証券は、国債と違う役割なので、別にしています。
【日本国債所有者別内訳（１５年１２月末速報値、単位：兆円）】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_52.html#Kokusai
上記の通り、日銀の国債保有割合は、すでに３２％に達しており、直近では三割を上回っているのは間違いありません。この日本銀行の保有する国債について、政府は利払いをする必要はありませんし、返済も不要です。
理由は、日本銀行が日本政府の子会社であるためです。（日銀の株式の５５％を日本政府が保有）
子会社と親会社間のおカネの貸し借りや利払いは、連結決算で相殺されてしまいます。現時点で、約３００兆円分の「いわゆる国の借金」については、実際には借金でも何でもないわけです。
もっとも、それでも「日本銀行保有の国債」が「いわゆる国の借金」に計上される限り（財務省は続けると思います）、全体の負債残高は変わりません。「いわゆる国の借金」残高を巨額に見せたい財務省が、日本銀行保有分を外すことも考えられません。
というわけで、日本銀行が保有する国債について、償還期限がきたものから「無期限・無利子国債」（青木先生は「長期のゼロクーポン債」と呼んでますが）に交換し、政府の負債から消してしまうのです。さすがに「返済不要・利払不要」の債権であれば、要するに現金紙幣と同じなので、「借金」扱いする人もいなくなるでしょう。
もちろん、全額を一気にやる必要はありません。償還期限がきたものから順次、交換していけばいいわけです。
結局のところ、政府にとって「おカネ」「借金」とは、この程度の存在、という話です。そもそも、おカネとは「債権」と「債務」の記録に過ぎません。
もちろん、個人や企業にとって、おカネは重要です。とはいえ、政府にとっては違う。
この当たり前の事実を、今回のレトリックを切っ掛けに、国民一人一人が理解してほしいという話でございます。
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