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『高度成長期を知ろう①』三橋貴明 AJER2016.3.15

https://youtu.be/DoOeeMOAMNQ
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2016年4月10日(日)12時から
日台親善シンポジウム「台湾の対中経済政策を考える」

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 不思議なものでございまして、別に打ち合わせしているわけではないのですが、三橋経済塾でわたくしが「実質賃金」について解説すると、ゲスト講師の中野剛志先生が「実質金利が低迷し続けているアメリカ」の話をし、わたくしが「日本は資本主義が成立していない」と解説すると、ゲスト講師の青木先生が「マイナス金利は資本主義の死」という話をされるのです。

 結局、同じ「現実」を見ている以上、その時点におけるトピックスが似てくるという話なのだと思います。塾生の皆様は、わたくしたちが事前に内容をすり合わせしていると思われているかも知れませんが、本当にしていません。


 青木先生がリフレの終焉と資本主義の死について語られた三橋経済塾第五期第三回講義は、間もなくアップされます。
http://www.mitsuhashi-keizaijuku.jp/


 さて、スティグリッツ教授が先日、日経のインタビューに答えていました。


スティグリッツ氏「マイナス金利、効果に限界」
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO98587950Y6A310C1EA1000/
 来日中のスティグリッツ米コロンビア大教授は17日、日本経済新聞とのインタビューで、日銀のマイナス金利政策について「効果には限界がある」と述べた。2017年春の消費増税は「すべきでない」と指摘。16年の世界経済は、金融危機後で最も成長率が低い年になるとも予想した。(後略)』


 後略部において、スティグリッツ教授は来年4月の消費税率引き上げに反対した理由について、
「日本経済はそう堅調ではない。消費者物価の上昇率も目標の2%を大きく下回る。賃金も十分上向いていない。世界経済も非常に弱い。今は引き上げる時ではない」
税収を増やしたいなら需要増につながる税制がいい。例えば(化石燃料の消費に課税する)炭素税を導入すれば企業や家計の関連投資を促し経済を刺激する」
 と、語っています。


 また、日銀のマイナス金利政策については、
マイナス金利は銀行に打撃を与え、貸し出しを妨げるおそれがある。効果はないよりましという程度。日銀は世界の中央銀行で最も想像力を発揮したが限界はある」
「今、必要なのは財政政策に他ならない。技術や教育への投資、格差問題に対応する子ども手当など社会要請に沿った公的投資を行うべきだ」
 さらに、日本の財政の健全性については、
「財政が心配なら増税する手もある。経済を刺激する増税と成長を促す財政支出を組み合わせれば、将来の歳入増も期待でき債務削減に役立つ」
 と、需要層増やす税制と財政拡大を組み合わせるべき、と提言しました。


 ところで、直近の長期金利は▲0.09%と、相変わらずゼロパーセントを切っています


 個人的に問題にするべきは、日銀のマイナス金利政策もそうですが、それ以上に長期金利のマイナスだと思います。何しろ、長期金利のマイナスとは我が国で「資本主義が成立していない」ことを示唆しているのです。


 資本主義とは、資本(交通インフラ、工場、設備、機械、車両など)に誰かがおカネを投じ、労働と技術を組み合わせ生産活動を行うという経済構造になります。ポイントは、三橋経済塾第五期第三回で解説していますが、
「資本は資本を投じることで生産できる」
 という点です。例えば、新幹線に代表される交通インフラ、別名「公的固定資本」は、政府が支出することで建設されます。すなわち、公的固定資本形成(公共投資から用地費等を除いたもの)です。


 そして、政府が資本に投じることで建設された交通インフラを、民間企業がビジネスに活用し、新たな資本もしくは消費財を生産します。消費財は消費されますが、資本はさらなる生産活動に投じられ、新たな資本及び消費財を生産します。


 資本が資本を生産できる。これが、資本主義の「胆」なのです


 そして、生産活動に資本を投じるために、過剰になっている貯蓄からおカネを借り入れ、生産活動絵利益を上げ、金利を支払う。これが、資本主義の基本です。


 現在の日本は十年物国債でマイナス金利です。すなわち、現在の日本は、
資本に十分におカネが投じられていない(※要するに投資不足)か、もしくは資本を投じても利益が出ないと見込まれる
 状況になってしまっているわけです。すなわち、資本主義が成立していません。


 厳密には、資本を投じても(=投資)利益が出ないと見込まれるから、資本に十分におカネが投じられていないのでしょうけれども、いずれにせよ必要なのは「政府の投資」です。すなわち、財政出動です。


 別に、交通インフラにばかり投資するべきとは言いません。技術や教育、医療や介護といった公的サービスの分野にも、政府はおカネを投じるべきでしょう。


 いずれにせよ、長期金利がマイナスになっているということは、我が国の資本主義が「死」に向かっていることを意味しています。政府は国内の資本形成(=投資)不足を自らの支出で補い、我が国の資本主義を取り戻すべく力を尽くさなければならないのです


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