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『資本主義を取り戻せ①』三橋貴明 AJER2016.3.8(16)
https://youtu.be/eoJ-c9Juk7o
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２０１６年４月１０日（日）１２時から
日台親善シンポジウム「台湾の対中経済政策を考える」
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さかき漣が平松禎史氏とチャンネル桜「夜桜亭日記」 に出演しました。
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昨年９月に大々的な難民受け入れを宣言し、欧州難民問題の引き金を引いたドイツで大々的な地殻変動が起きようとしています。
『ドイツ州議会選挙 難民排斥を訴える政党が躍進
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160314/k10010442311000.html
難民問題が最大の争点となったドイツの３つの州の議会選挙は１３日、投票が行われ、メルケル首相の政党が各州で得票を減らす一方、難民の受け入れ反対を掲げる政党が躍進し、東部の州では２４％余りを得票して第２党となりました。
ドイツでは、１３日、南西部のバーデン・ビュルテンベルク州、西部のラインラント・プファルツ州、東部のザクセン・アンハルト州の３つの州で議会選挙が行われ、中東などから押し寄せている難民や移民の問題が最大の争点となりました。
各州の選挙管理委員会が発表した開票結果によりますと、メルケル首相の政党「キリスト教民主同盟」は、いずれの州でも前回より得票を減らし、バーデン・ビュルテンベルク州では、６０年余りにわたって維持してきた第１党の座を失う歴史的な敗北となりました。
一方、難民の受け入れ反対を掲げる新興政党「ドイツのための選択肢」は、政府の難民政策に対する批判票を取り込んで躍進し、３つの州で議席を初めて獲得しました。特に、東部のザクセン・アンハルト州では２４．２％を得票し、第２党の座を確保しました。
人道主義の観点から難民の受け入れに寛容な政策を推し進めてきたメルケル首相ですが、反難民政党の躍進で政策の見直しを迫る圧力が今後さらに強まりそうです。（後略）』
相変わらず、ＮＨＫは「印象操作」としか思えない見出しを掲げていますが、ＡｆＤ（ドイツのための選択）は「反難民」であって、難民「排斥」を唱えているわけではありません。
と言いますか、メルケルでさえ今年１月に、
「シリアとイラクで紛争が終わり、平和が訪れたら、難民は故郷に帰ると期待している。」
と発言しているわけです。難民イコール定住の外国移民として位置付けてしまう、あるいは位置付けた前提で議論するのは妙な話です。
ちなみに、ユーゴ危機の頃にもドイツには７０万人の難民が流入しました。内、５０万人は紛争終了後に帰国いたしました。別に、難民＝定住前提というわけではありません。
すでに、ドイツ連邦議会は先月２５日に、難民流入を抑制するために、一部の難民申請者について２年間、家族を呼び寄せることを禁じる法律を可決しました。また、犯罪を犯した外国人の国外退去を容易にする法律も成立しています。
とはいえ、シリアやイラクの紛争終結は、現時点では全く目途が立っていません。しかも、トルコやギリシャに「民族移動」予備軍が数十万人規模で控えています。本格的な春の訪れと共に、彼ら、彼女らは「北」を目指して動き出すことになります。
思えば、ドイツが移民国家と化したのは、戦後の人手不足期に「生産性向上」ではなく、「産業界」の要望で外国人労働者によりカバーしようと図ったことが発端でした。そう考えたとき、特定の企業の「ビジネス」のために国家の仕組みが壊れていく現象、ときに「グローバリズム」と呼ばれますが、戦後初期段階から始まっていたのだと思います。そもそも、ＥＵやユーロも「国境を低くする」という意味で、グローバリズムそのものです。
さて、「あの」ドイツで反難民・移民勢力が勢いを増していく中、我が国は戦後初期の独仏両国さながらに、外国移民受け入れに舵を切りつつあります。
『首相「外国人受け入れ拡大を」 労働市場改革へ諮問会議で指示
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS11H41_R10C16A3EE8000/
政府の経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）は11日、人手不足が深刻な労働市場について議論した。首相は「外国人材の活用をしっかりと進めてほしい」と表明し、女性の就労意欲を阻む要因と指摘される「130万円の壁」の解消に関しても追加策の検討を指示した。働き手全体の所得を底上げし、経済の好循環の実現を急ぐ。
「現場の状況をつぶさに把握して、課題解決に向け大胆に取り組んでほしい」。首相は会議で関係閣僚に外国人の受け入れ拡大に向けた対策強化を指示した。
民間議員が特に指摘したのは建設業だ。政府は2020年の東京五輪に向けて増える建設需要を見据え、15年度から外国人の緊急受け入れ措置を始め、20年度までに延べ７万人程度の受け入れを想定していた。16年２月までの受け入れ実績は293人にとどまっており、建設現場で人手が不足する一因となっていた。（後略）』
そもそも、日本のような自然災害大国が、防災安全保障の中心となる土木・建設業に「外国人」を受け入れるという発想が理解できません。「自衛隊」に外国人を入れることに賛成する人は（余程、頭が弱くなければ）いないと思うのですが、
「土木・建設業界は人手不足だから、外国人」
も、同じ発想です。
また、現在の土木・建設業は人手不足というよりは「仕事不足」で悩んでいます。安倍政権が公共事業、公共投資を削減し始めた以上、当然です。
以下の図は上が人手不足、下が人手過剰になります。
【建設労働需給調査（１６年１月まで）】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_52.html#Kensetsu
１４年３月、つまりは消費税増税前の駆け込み消費の頃にピーを打った「土木・建設業の人手不足」は、現在はすでに東日本大震災前の水準です。人手不足感は解消しつつあるのです。
しかも、土木・建設業界は「コミュニケーション」が巧くいかないと、大事故につながります。さらに、安全保障の中核を担う土木・建設業界で「外国人を」などとやるのは、安全保障軽視としか言いようがありません。
現実が上記であるにも関わらず、「外国人材」の活用などと言っている以上、安倍政権は安全保障軽視政権で、日本を移民国家と化すことを目指しているとしか表現のしようがないのです。
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