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『一石三鳥の政策①』三橋貴明 AJER2016.2.16(9)
https://youtu.be/mjPpOo00xVk
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一般参加可能な講演会のお知らせ
・２０１６年３月１１日（金）１７時から 東京都トラック総合会館 ７階大会議室
平成２７年度東ト協ロジ研第３回オープンセミナー
お申し込みはこちらから⇒ https://ws.formzu.net/fgen/S60999655/
・２０１６年４月１０日（日）１２時から
日台親善シンポジウム「台湾の対中経済政策を考える」
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チャンネル桜「日本よ、今...「闘論！倒論！討論！」」に出演しました。
1/3【討論！】ここが危ない！ＴＰＰ[桜H28/3/5]
https://youtu.be/7Z7-zmBz3IM
2/3【討論！】ここが危ない！ＴＰＰ[桜H28/3/5]
https://youtu.be/FUQJf-OocWI
3/3【討論！】ここが危ない！ＴＰＰ[桜H28/3/5]
https://youtu.be/Vq7qLLDjt7I
６月にＥＵからの離脱を問う国民投票を控えているイギリスに対し、フランスが「脅し」をかけています。
『英国がＥＵ離脱なら、仏から移民流入させる─仏経済相＝ＦＴ
http://jp.reuters.com/article/macron-imm-idJPKCN0W5123
フランスのマクロン経済相は、英国が６月の国民投票の結果、欧州連合（ＥＵ）から離脱するならば、フランスから英国への移民流入を食い止めていた国境管理をやめると警告した。
また、ロンドンから逃げ出す金融関係者は手厚く迎えると述べた。英仏首脳会議を前に英フィナンシャル・タイムズ紙（ＦＴ）とのインタビューで語った。
マクロン経済相は、ＥＵとの関係解消と同時に「（フランス北部）カレーの難民キャンプにいた人々は自由に移動し、（ＥＵ全体で通用する）金融業界のパスポートは機能しなくなる」と述べた。
経済相は２国間貿易に障害が生じるとも指摘。（英国行きを望む）移民をフランス側に押しとどめていた国境管理協定も解除されるとした。
フランスが２０１２年に税率を引き上げた際、英国が仏企業の誘致に動いたことを受け、マクロン経済相は「ロンドンの金融街シティーからの帰還者を受け入れることになるだろう」と述べた。
また英国が加盟権を拒否するならば、ＥＵの「集団エネルギーは新たな関係を再構築するのではなく、今までの絆を解消することに向けられるだろう」と述べた。』
何というか、状況があまりにも悪化した結果、各国共になりふり構っていられなくなり、「本音」がむき出しになってきたように思えます。どの国にしても、高邁な理想は掲げているものの、一番大事なのは自国であり、自国民という話です。
当然だと思います。
欧州連合のトゥスク大統領は、３月３日に「経済難民」あるいは「経済移民」に対し、警鐘を鳴らしました。トゥスク大統領はギリシャのアテネで記者団を前に、
「不法経済移民になる可能性のある人すべてに呼びかけたい。欧州に来てはいけない。密航業者を信じてはいけない」
と訴えたのです。さらに、
「生命と財産を危険にさらしてはいけない。すべてを失うことになる」
とも警告。
欧州連合は「政治難民」は受け入れていますが、経済難民や経済移民を無制限に受け入れるわけではありません。
欧州連合の統計局は、１５年のＥＵへの難民申請者数が、過去最高の１２５万６６４０人になったと発表しました。１４年は５６万人だったため、二倍以上です。出身国は、三割がシリアでした。
逆に言えば、シリア難民は三割に過ぎないという話です。もちろん、アフガニスタンやイラクなど、政治難民に認定される方々もいるでしょうが、それ以外の「経済難民」「経済移民」も数十万の規模に膨れ上がっているわけでございます。
現在は冬季であり、バルカン諸国が入国管理を強化したため、西欧への移民流入は減っています。エーゲ海を超えてくる難民・移民について「無管理状態」に陥ってしまったギリシャに、数万人が「滞留」している状況のようです。
春の訪れと共に、彼らは北方への「民族大移動」を再開することになるでしょう。
今回の「民族大移動」で明確に分かったのは、受け入れ国側が「政治難民の受け入れに制限はない（メルケル首相）」などと、歓迎の姿勢を見せてしまったとき、国民国家として取り返しがつかない事態を招くという現実です。ちなみに、昨日３月５日で、メルケル政権の難民歓迎政策開始から半年が経過したのですが、ドイツ国民は半年前の決断や判断、あるいは「熱狂」をいかに振り返っているのでしょうか。
日本にしても、「偽装難民問題
」で書いた通り、
●難民申請した外国人は、申請後半年で自動的に就労資格が与えられる
●申請が却下されても、再申請をすることで働き続けることができる
と、おかしな制度になってしまっており、これが各国に「情報」として伝播し、不法移民の流入を招いているわけです。
この上、安倍政権が、
「人手不足の解消 のために外国人労働者を歓迎します」
などとやってしまった日には、現在の欧州と同じ混乱が引き起こされることになります。
外国移民（自民党は「外国人労働者」と表現していますが）の受け入れは、経済成長に必須の生産性向上を妨害します。今後の日本は生産年齢人口比率の低下により、超人手不足になります。すなわち、「高度成長期と同じく」生産性向上で経済成長を遂げる機会が訪れるにも関わらず、外国移民受け入れはそれを潰すのです。
さらに、現在の欧州のように「国民国家」が壊れていきます。
ここまで明確に間違った政策を、
「５０年来のタブーを破って、外国人の労働力としての受け入れに関する議論に踏み込む」（木村義雄参院議員、労働力の確保に関する特命委員会委員長）
などと、まるで身を切るがごときレトリックで推し進めようとしているのが安倍政権というわけで、我が国の亡国の病が深刻であることが分かります。
「日本は外国移民を受け入れてはならない！」に、ご賛同下さる方は、
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