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『三橋貴明の台湾報告①』三橋貴明 AJER2015.12.15
https://youtu.be/-sSCuFZnEfU
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さて、政府がＴＰＰの「経済効果」を、いきなり四倍に引き上げました。
『ＴＰＰ経済効果14兆円 政府試算、当初の４倍に
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGF22H02_S5A221C1MM0000/
政府が取りまとめた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の発効に伴う経済効果の試算結果が22日分かった。輸出増加や企業の国境をまたいだ投資拡大で成長が加速し、国内総生産（ＧＤＰ）を実質で14兆円弱（３％弱）押し上げる効果を見込む。24日に開くＴＰＰ対策本部で公表する。
政府がＴＰＰ交渉参加前の2013年３月に示した試算ではＧＤＰの押し上げ効果を3.2兆円と見込んでいた。』
おはよう寺ちゃんでも語りましたが、試算効果以上に重要なのは「前提」です。上記の１４兆円という試算は、一体、いかなる前提に基づいているのか。
つまりは、「いつ」日本のＧＤＰが１４兆円増えるのでしょうか。
というわけで、２４日に上記記事の試算結果がリリースされたため、ご紹介。
【ＴＰＰ協定の経済効果分析について（概要）】
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/kouka/pdf/151224/151224_tpp_keizaikoukabunnseki01.pdf
【ＴＰＰ協定の経済効果分析】
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/kouka/pdf/151224/151224_tpp_keizaikoukabunnseki02.pdf
上記の分析報告ですが、驚くなかれ、「時期」「期間」を全く示していません。
一応、ＴＰＰ批准後に、「一定の期間」を経て、「これまでの成長経路」から「新たな成長経路」に移行することは明記していますので、「時間軸」を意識していることになります。とはいえ、ＴＰＰによって、「いつ」ＧＤＰが増えるのか。
厳密に書くと、
「いつ、新たな均衡状態（成長経路）に移行するのか？」
は、明記していないのです。
新たな均衡状態とは、要するにＴＰＰにより「潜在ＧＤＰの拡大」が終了した時点、という話になります。
つまりは、今回の分析報告は、
「ＴＰＰを批准すると、生産性向上によって潜在ＧＤＰが拡大し、いつか成長経路が新たな均衡状態に移行し、ＧＤＰが１４兆円弱増えるでしょう」
という報告書になっているのです。
とりあえず突っ込んでおくと、日本のＧＤＰ拡大に最も好影響を与える日本製の自動車部品に課すアメリカの関税全廃が、協定発効から１５年後となります。というわけで、上記の分析報告が正しいと仮定しても、我が国が「新たな均衡状態」に移行するのは、１５年後以降という話になります。
さらに、上記の分析でも、ＴＰＰによるＧＤＰ拡大効果は「一度だけ」です。無論、「新たな均衡状態に移行」するためには、長期の時間を必要とするのですが、それでも増加するＧＤＰは「１４兆円弱」のみとなります。何を言いたいかといえば、ＴＰＰは、
「一年目１４兆円、二年目１４兆円＋１４兆円、三年目１４兆円＋１４兆円＋１４兆円」
という形で、経済効果が積み上げられていくわけではないのです。
そもそも、現在の日本はデフレという需要不足に苦しめられています。その状況で、相も変らぬ潜在ＧＤＰ拡大政策というわけで、政府の政策が「セイの法則」を前提にしていることが分かります。
その上、発表された試算は、
「批准から１５年後以降のいつか、成長経路が新たな均衡状態に移行したとき、一度だけ、ＧＤＰを１４兆円押し上げるよ」
というものなのでございます。
しかも、セイの法則を前提にしているため、そもそも現在の日本に適していないシミュレーションモデルとなっています。何しろ、
「潜在GDPを拡大すれば、絶対にGDPが増えるはずだ！」
と、過去何度も裏切られてきたモデルが前提なのです。
いずれにせよ、以前とは異なり、「新たな均衡状態」に移行する時期を明記していない分析報告書を受け、政府がＴＰＰ批准に向け露骨なプロパガンダを始めたと判断したわけでございます。
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