新聞と軽減税率

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『単位労働コストと生産性①』三橋貴明 AJER2015.12.8
https://youtu.be/U41_slLjfW4
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12月20日 第二回チャンネルAJER講演会「2015年を総括する~徹底検証この一年~」に出演します。
https://www.facebook.com/events/1519342045059642/
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 明日は6時から文化放送「おはよう寺ちゃん活動中!」に出演します。
http://www.joqr.co.jp/tera/


 「おはよう寺ちゃん」などで何度も繰り返してきた通り、消費税再増税を「前提」とした軽減税率の議論が進んでいます。もちろん、消費税再増税を既成事実化するためです。


 デフレから完全に脱却したわけではないにも関わらず、しかも14年4月の消費増税が明確に「失敗」だったにも関わらず、安倍政権は消費税再増税路線を邁進しています。そして、
「そもそも、消費税を上げるべきなのか」
 という議論を封殺するため、政治家やマスコミでは「軽減税率」の議論がクローズアップされ、本質論が忘れられてしまいました。


 挙句の果てに、財務省の手下として散々に消費増税を煽った「新聞」業界は、軽減税率を認められることになりそうです。


外食は食品衛生法で区分=軽減税率、新聞も対象に-自公
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201512/2015121400732&g=eco
 自民、公明両党の税制調査会は14日午後、消費税の税率を低く抑える軽減税率の対象品目について東京都内で協議し、外食と加工食品の区分は食品衛生法を基本に調整することにした。また、新聞も原則的に対象に含める方向で一致した。16日にも決定する2016年度与党税制改正大綱に盛り込みたい考えだ。
 両党は12日、飲食料品の中でも「外食サービス」は軽減税率の対象外にすることで合意。今後、加工食品を買ってその場で食べる場合など、外食と加工食品の線引きの基準をどこに置くかが課題となっている。
 食品衛生法は、食品を調理する飲食店や喫茶店の衛生面を規制し、危害の発生を防止する法律。多くのコンビニは簡単な調理しかしておらず、同法の許可を得る必要がない。このため、イートインコーナーで袋入りのパンやお菓子を食べても「外食」とはみなされず、軽減対象となる見込みだ。
 ただ、同法では、飲食店の出前や客による持ち帰りは外食扱いとなる可能性があり、両党は最終的な詰めを急ぐ。
 一方、新聞は、毎日配達される体制の整っている一般紙については全国紙、地方紙を問わず対象となる方向だが、詳細は今後詰める。書籍は長期的な検討課題となる見通しだ。』


 この種の議論が本当に愚かしいと思えるのは、新聞に軽減税率を適用されたところで、消費税再増税でデフレが深刻化していき、国民が貧困化すれば、結局は新聞業界も収益が落ち、苦境に陥るという話です。


「自分たちは軽減税率を適用された。助かった・・・」
 という話にはなりません。

 ある意味で、デフレーションとは安全保障に似ています。大震災が起きたとき、地域の住民は富裕層を含めて全員が被災者にならざるを得ません。デフレも同様で、一時的に「デフレビジネス」ということでデフレを活用して儲けていても、国民が次々に貧困層に落ちていくと、結局は勝ち組のビジネスも衰退していきます


 もっとも、一般企業の場合は、
「日本国民が貧困化したなら、グローバル市場へ」
 という選択肢は取れないことはありません。とはいえ、新聞は違います


 新聞ほどローカルなビジネスは、他にないのではないでしょうか。新聞の「ユーザー」は日本語を話す日本国民の読者であり、日本語を読む読者向けに広告を出す企業です。


 日本国内で、日本語を話す日本国民を相手にビジネスをしているにも関わらず、日本国民を貧困化させる消費税増税路線に加担する。その「報酬」として、自分たちは軽減税率の適用を受ける。これが、日本の新聞業界の現実です。


 もっとも、日本国民が貧困化していけば、いずれにせよ新聞の業績も悪化していかざるを得ません。


 これほど愚かな連中は、他にいないと思いたいところですが、実際には結構います


 要するに、「国民経済はつながっている」ことを理解せず、自己利益追求に専念し、最終的に自分の足も引っ張られる愚者が、デフレ下の日本で増えてきたというわけです。この種の閉塞的な状況を打破するためには、

「散々に消費税増税を煽ってきた新聞が、自分は軽減税率の適用を受けるなど、おかしいでしょう!」
 という正論を、国民が共有する必要があると思うのです。



「新聞の軽減税率は間違っている!」に、ご賛同下さる方は、↓このリンクをクリックを!

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