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『投資の重要性①』三橋貴明 AJER2015.11.17(5)

https://youtu.be/PLPnW3LWuPQ

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 小学館から「中国崩壊後の世界 」が刊行となりました。



 「経済界 2015年 12/22 号 [雑誌] 」に連載「深読み経済ニュース解説 歴史に名を残した安倍政権」が掲載されました。


 先日のエントリー「財務省主権国家ではないならば 」でも書きましたが、わたくしが安倍政権に、
「10兆円規模の補正予算を組むべき」
 と、提言し続けているのは、「内閣府」発表のデフレギャップ(需給ギャップのマイナス)が、ほぼ10兆円規模だからです


 政府自ら「10兆円近いデフレギャップがある」と言っている以上、補正予算を組むならば同規模にするのは合理的です。別に、根拠なしで「10兆円」という数字を使っているわけではないのです。


 また、藤井聡先生によると、13年度に組んだ補正予算が10兆円規模だったとのことです。一度、10兆円規模の補正予算を組んだ以上、もう一度組める。というのもまた、合理的です。


 というわけで、わたくし共は「政府発表のデフレギャップの額」であり、「一度、安倍政権で組んだことがある額」である10兆円規模の補正予算を組まなければ、我が国の国民経済は再デフレ化すると警鐘を鳴らしていたわけです。


 すでにして、インフレ率(コアCPI)は三か月連続のマイナスで、しかも4-6月期、7-9月期と二期連続でマイナス成長のリセッション(景気後退)。しかも、しかも、「二年連続でリセッション」というわけでございまして、わたくし共の、
「デフレギャップを埋める補正予算を組み、早期のデフレ脱却を果たす」
 という主張以上に合理的な提言が現在の日本において、他にあるとは到底思えません。


 ところが・・・。


今年度補正予算案 “3.3兆円程度”方針固める
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151205/k10010330331000.html
 政府は今年度・平成27年度の補正予算案について「一億総活躍社会」の実現に向けた緊急対策に1兆2000億円程度を盛り込む一方、国債の発行予定額を減らすなどして一般会計の総額で3兆3000億円程度とする方針を固めました。
 安倍総理大臣は先月27日、一億総活躍社会を実現するための緊急対策やTPP=環太平洋パートナーシップ協定の政策大綱がまとまったことを受けて、必要な対策を速やかに実行するため今年度の補正予算案の編成を指示しました。
 これを踏まえ政府は各省庁の政策を取りまとめ、今年度の補正予算案の規模を一般会計の総額で3兆3000億円程度とする方針を固めました。
 具体的な歳出の内訳は、一億総活躍社会の実現に向けた対策として、所得の低い年金受給者に対して1人当たり3万円を支給する費用など合わせて1兆2000億円程度を盛り込んだほか、TPPの大筋合意に伴う対策として、競争力のある農作物の生産に取り組む農家への財政支援などに3000億円程度、また、ことし9月の関東・東北豪雨の災害対応や防災対策などとして5000億円程度を盛り込む方針です。

 一方、財源としては、今年度の税収の増加分の1兆9000億円程度と昨年度の剰余金などを活用し、今年度の国債の発行額を当初の予定から4500億円程度減らし、2年連続で減額する方針です。
政府はこの補正予算案を今月中旬に閣議決定し、来年1月の通常国会に提出することにしています。』


 まずは、額が少なすぎます。しかも、時期が遅すぎます


 なぜ、二期連続でマイナス成長になっているにも関わらず、臨時国会すら開かなかったのでしょうか、安倍政権は。


 しかも、
「一億総活躍社会の実現に向けた対策」
 が、なぜ所得が低い年金受給者に対する3万円の給付金なのでしょう。ロジックが、全く理解できません。というか、「一億総活躍社会」とは、年金受給者にカネを配れば実現するのでしょうか。 


 バカバカしい・・・。


 そして、「TPP大筋合意に伴う対策として3000億円」。TPP対策をするならば、法律を通して通常予算で「毎年」支出しなければなりません。
 今回の補正で「TPP対策費」を支出し、「はい、農家の皆さん。TPP対策は補正で支出しました。もうおしまいです」と、やってくる可能性が濃厚だと思います。


 そして、最悪なのは、財源が剰余金や増収分であり、国債発行額を減額するという部分です。現在の日本は、政府が「借り入れ」と「支出(GDPになる支出)」を増やさなければならないにも関わらず、国債発行を減額。


 完全な緊縮財政路線です。


 上記はまだ「報道段階」ではありますが、これまでのパターンからすると、事実の可能性が高いわけです。安倍政権は、「デフレ脱却」と標榜しつつ政権を取り、デフレ促進の緊縮財政路線を突き進んでいます


 最悪なのは、安倍政権の間違った政策について、国民やマスコミはもちろん、国民の主権の束を背負った国会議員までもが真っ当な批判をしなくなってしまっている点です。というわけで、本ブログでは今後も安倍政権の経済政策が、
「なぜ、間違っているのか?」
 について、繰り返し、取り上げて参りますので、皆様も「安倍政権批判の正しいロジック」を、可能な限り広めて下されば幸いに存じます。


「安倍政権のデフレを促進する緊縮財政は間違っている!」に、ご賛同頂ける方は

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