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『経済成長するにはどうしたら良いか?①』三橋貴明 AJER2015.11.10

https://youtu.be/V7wTRklnlJo

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  徳間書店「2016年 中国・ユーロ同時破綻で瓦解する世界経済 勝ち抜ける日本 」が、発売直後に大増刷になりました! ありがとうございます。




 
 新潟、土佐香美、松江、山鹿、豊岡と、飛行機や新幹線や鉄道で日本をぐるぐる(講演で)回っていたのですが、さすがに少しバテ気味でございます。とはいえ、土曜日までは講演が続きます。


 さて、日本に限らず、現在の世界の多くの国々の「経済問題」は、各国でバブルが崩壊し、需要が拡大せず、ついには貿易増加率が経済成長率を下回る「スロートレード」の時代に突入したにも関わらず、需要を抑制する、あるいは供給能力を引き上げる緊縮財政・構造改革という「インフレ対策」が「改革」の名の下で推進されているという点です。


 ポール・クルーグマン教授は、昨年11月29日のコラム「苦しむ日本がとるべき道筋」において、
「一方,ぼくがすっごくすっごく嫌ってるタイプの批判もある.これは日本に関する議論にかぎらない――で,とくにこのタイプの批判のなにがイヤって,《クソ真剣ぶったみなさま》が全面的に受け入れつつ,それでいて,じぶんが《真実》を語ってるんじゃなくて疑わしい仮説をまくしたててるってことに気づいていないところだ.ぼくが言ってる批判は,「日本は需要を後押しする必要なんてない,必要なのは構造改革だ」っていう主張のこと.」
 と、緊縮財政や構造改革を主張する人々を批判していますが、少なくとも一部の「彼ら」は、緊縮財政と構造改革という組み合わせについて、日本にとって不適切であるという「真実」を理解した上で、真逆のことを主張していると確信しています。


 理由は簡単で、緊縮財政と構造改革という組み合わせは、基本的に「グローバリスト」を利する政策であるためです。


 この辺りは、是非とも本書を読んで頂きたいのですが、デフレ対策は基本的には「多数派の国民」の所得を増やす政策です。逆に、インフレ対策(緊縮財政・構造改革)は、一部のグローバリストに新たな「ビジネス」を創出し、あるいは利益最大化を後押しする政策になってしまうのです。少なくとも、現在の日本では。


 また、緊縮財政と構造改革の組み合わせは、多数派の日本国民にとって必要不可欠な「安全保障」「社会保障」を壊します。とはいえ、安全保障関連分野に「新規参入」することができる誰かや、社会保障関連で「ビジネス」を拡大することができる誰かにとっては、大変、嬉しい政策になります。


 安倍政権は、防衛の安全保障はともかく、食料安全保障、エネルギー安全保障、医療安全保障、防災安全保障を壊す政策を推進しています。さらには、生産者である国民にとって最も重要な「雇用」という基盤についても、岩盤規制呼ばわりし、ドリルと化して破壊していっているわけです。


 これが真実、「日本国」あるいは「日本国民」のためならばともかく、現実には「誰かのビジネス」のために推進されているに過ぎません


 さらには、緊縮財政により二年連続で国民経済をリセッションに叩き落し、国民を貧困化させているにも関わらず、本格的な財政出動に乗り出さない。


 というわけで、ついにアメリカからも「財政出動を」と言われる事態に至りました。


日本政府、内需主導型成長に向け財政支援を=米財務長
http://jp.reuters.com/article/2015/11/16/japan-usa-economy-idJPKCN0T50BB20151116
 米国のルー財務長官はトルコで開かれた20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせて麻生太郎財務相と会談し、日本経済が内需主導型の成長を取り戻すために政府が財政支援を行うよう提言した。米財務省が15日、声明で明らかにした。
 これによると、ルー長官は二国間会談で日本政府に対し「成長鈍化を回避し、内需主導型成長への回復を確実にするために短期的に財政政策を調整することは中期的に財政安定化の取り組みを助ける」と述べた。』


 アメリカのルー財務長官に「内需拡大のために財政拡大を」と言われ、しかもそれをアメリカ財務省に「声明」として公表されてしまったわけでございます。まことに情けない限りですが、
「ごもっとも」
 としか言いようがありません。


 ともあれ、アメリカ様に従うのだろうが、何だろうが、理由はどうでもいいです。安倍政権はいい加減に国民を貧困化させ、さらに国民を分断化(ツーネーション化)し、安全保障や社会保障を壊し、代わりに「グローバリスト」の方がの利益を拡大する緊縮財政・構造改革路線に決別し、財政拡大という正しい政策に舵を切り直す必要があります。さもなければ、国民はさらに貧困化し、来年の参議院選挙で(野党がどれほどダメであっても)自民党は敗北するでしょう。

 政策を転換するためには、国民を含めて問題を「整理」する必要があります。


 特に、緊縮財政・構造改革というインフレ対策が「グローバリストを必ず利すると同時に、国民に損をさせる」政策であるという事実を、日本国民はしっかりと認識する必要があります。だからこそ、わたくしは「2016年 」を刊行するに至ったのです。

「安倍政権はグローバリストのみを利する緊縮財政・構図改革と決別せよ!」に、ご賛同下さる方は、

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