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『投資(後編)①』三橋貴明 AJER2015.11.3

https://youtu.be/GDO9vP8MRIo

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 ヒカルランドから「ドイツ第四帝国の支配と崩壊 亡国の新帝国主義 」が刊行になりました


 「致知 12月号http://www.chichi.co.jp/info/month  」に、「日本経済の行方 国民生活を豊かにする経済政策」が掲載されました。


 チャンネル桜「桜プロジェクト」に出演しました。


【印象操作】本末転倒、TPPでの消費者利益と消費税の軽減税率議論[桜H27/11/4]

https://youtu.be/hV8zZlmIpB8
【社会的インフラ】郵便ネットワークへの不安と交通ネットワークへの期待[桜H27/11/4] https://youtu.be/nUcEp3icaA4
【明るい経済教室】少子化対策の鍵は雇用対策に在り![桜H27/11/4]
https://youtu.be/b5ysxZB_gq4
【中国経済】崩壊への序曲、面子と信用を引き替えにする中共の愚[桜H27/11/4] https://youtu.be/xXNPtBrm98s


 さて、9月1日に財務省が発表した14年度の法人企業統計によると、金融・保険業を除く全産業の利益剰余金は、354兆2774億円に達し、対前年比で26兆4218億円増えました。一年前と比べてすら、企業の内部留保は約8%も増えてしまったのです。

 企業が内部留保増加分の26兆円強を、国内の設備投資に回してくれていたら、それだけでも我が国のGDPは5%成長したことになります。


 あるいは、雇用者報酬(人件費)として分配してくれれば、国民の懐が一気に分厚くなり、消費税増税のインパクトを跳ね返すほどの消費ブームが起きたかも知れません。


 断っておきますが、わたくしは別に企業が内部留保を増やすことが「悪」であると言いたいわけではありません。共産党のように、内部留保に課税すべき、などという気もありません(私有財産権の侵害です)。 


 現在のグローバル株主資本主義の下では、企業が「いざというとき」のために預金を貯め込むのは、合理的な話です。しかも、日本の場合は政府が財政出動を拡大せず、挙句に消費税増税で内需の中心である個人消費を抑制しているわけです。


 結果的に、企業経営者ができるだけ「いざというとき」に備えようとするのは、当然の経営なのです。


 とはいえ、企業の内部留保中心主義が従業員(国民)の所得を抑制し、日本経済全体を縮小させていっているのは紛れもない事実なわけでございます。


非正規、8割の企業が採用=最多理由は「賃金節約」-厚労省調査
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2015110400846
 厚生労働省は4日、就業形態の多様化に関する調査結果を公表した。それによると、2014年10月1日時点で非正規社員を雇用する民間事業所の割合は79.6%となり、10年の前回調査に比べ1.9ポイント上昇した。非正規の雇用理由を複数回答で聞いたところ「賃金の節約」が38.8%で最多となったが、前回調査よりは5.0ポイント低下した。
 同省は「雇用情勢の改善で人材確保が難しくなり、コスト削減のための非正規社員の雇用が減った」(雇用・賃金福祉統計課)とみている。
 非正規の雇用理由で2番目に多かったのは、「仕事の繁閑への対応」で33.4%(前回33.9%)。「即戦力・能力ある人材の確保」が31.1%(同24.4%)と続いた。
 また従業員全体に占める非正規社員の割合は40.5%と、前回調査より1.8ポイント上昇。内訳はパートタイム労働者が23.9%、契約社員が3.3%、派遣労働者と嘱託社員が各2.7%などとなった。
 調査は、5人以上を雇用する民間と公営の約1万7000事業所を対象に実施。回答率は64.4%』


 多少、改善の傾向はあるとはいえ、企業は非正規社員を雇用し、人件費を抑制しつつ、内部留保を拡大させるという、「国民経済」としては「最悪の合理的な行動」をとっています。


 現在の日本は、
「家計は所得が伸びず、消費税増税や円安の影響で実質消費を減らす」>>GDPの民間最終消費支出や民間住宅が伸びない
「企業は利益を稼いでも十分に設備投資や人件費に回さない」>>GDPの民間企業設備や民間最終消費支出が伸びない
「政府は介護報酬や公共事業費を削る」>>GDPの政府最終消費支出や公的固定資本形成が伸びない


 というわけで、家計、企業、政府が揃いもそろって「GDPを増やさない」方向に走っています。


 デフレが長引く中、家計や企業が「自己防衛」に走り、支出を減らすのは「合理的」です。ミクロレベルでの合理的な行動がマクロ(国民経済)に合成されると、極めて非合理な結果をもたらします。


 すなわち、合成の誤謬です。
 

 だからこそ、合理性を無視して(通貨発行権があるため)支出ができる政府が「GDPになる支出」を増やさなければならないにも関わらず、やらない


 政府や政治家は、いい加減に理解しなければなりません。

 合成の誤謬を打破できるのは、政府しかいないのです。まさに、政府はそのためにこそ存在しているのだという事実を。


「合成の誤謬を打破できる者は政府しかいない!」に、ご賛同下さる方は、

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