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『日本の亡国を防ぐために①』三橋貴明 AJER2015.9.15(5)

https://youtu.be/oN59AffMGQE

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 ヒカリランド「ドイツ第四帝国の支配と崩壊 亡国の新帝国主義 」Amazon予約開始しました。


月刊日本 2015年 11 月号 [雑誌] 」に「「亡国の農協改革」を食い止めよ」が掲載されました。

 チャンネル桜「桜プロジェクト」に出演しました。


【国際】イギリスの拝金主義、国民経済に向かうカナダ、難民で破綻するドイツ[桜H27/10/21]
https://youtu.be/S8D6smCEEz0
【ラビア・カーディル】国連は何故、中共のウイグル弾圧を見過ごすのか?[桜H27/10/21]
https://youtu.be/ZIWmzDzGPV8
【明るい経済教室】グローバル社会が暴いた中国経済の幻想[桜H27/10/21]
https://youtu.be/_9gAEE25WmU
【未来は?】バック・トゥ・ザ・フューチャーの世界と技術革新[桜H27/10/20]
https://youtu.be/r1T_wVNZyb4


 明日はTOKYO MX「モーニングCROSS」に出演します。
http://s.mxtv.jp/morning_cross/


 ハンガリーがセルビア国境に続き、クロアチア国境も閉鎖しました。バルカン半島を経由し、北上する難民は、これまではセルビアやクロアチアからハンガリーに入り、オーストリアからドイツへ向かっていたのですが、このルートは完全に断たれました。


 対ハンガリー国境が閉鎖されたことを受け、クロアチアは難民をスロベニアに移送し始めます。
 すでに2万人を超える難民が押し寄せたスロベニアは、国境警備のために軍に大きな権限を与える法律を可決。さらに、スロベニアのパホル大統領は、警察官の不足をEU諸国に訴え、支援を求めました。


 そして、ドイツ。


『2015年10月20日 読売新聞「[難民 欧州へ]独、受け入れ策後退 大量流入に批判 国境で収容計画」
 【ベルリン=井口馨】ドイツ政府の難民政策が揺れている。メルケル首相は欧州連合(EU)でシリア難民らの受け入れを主導してきたが、今年だけで最大150万人と予測される外国人の大量流入に国民や与党が反発。(後略)』


 現時点では、2015年にドイツに流入する難民の数は150万人と予想されています。8月の時点では30万人、その後、80万人に。さらに、100万人に。そして、150万人。

 しかも、ドイツへの難民流入は、2016年以降も継続します。大本のシリア危機が解決しない限り、ヨーロッパを目指す中東からの人々の流れがとどまることはありません。

 改めて書きますが、大変な事態になりました。

 ドイツでは、過去数十年間、「ネイティブなドイツ人」(ドイツ人の両親を持つドイツ人)の人口が1000万人減ったと考えられています。反対側で「移民」及び移民の両親・片親を持つ人口は1600万人も増加。全体では、ドイツの人口は回復傾向にあります。


 まさに、日本の移民推進派が主張する「100年後の日本の人口1億人維持」の世界そのままです。内閣府は、2014年2月に、
外国からの移民を毎年20万人ずつ受け入れることで、日本の人口1億人を100年後も維持できる
 という、意味不明(ただし、やりたいことはよくわかる)試算を公表しました。


 日本が外国移民を受け入れ、実質賃金の低下が終わらない場合、日本の若い世代の出生率は低いままでしょう。反対側で、出生率の高い移民が続々と我が国に入り、全体的な人口は維持されるでしょうが、日本は、
今とは違う、別の日本
 に姿を変えることになります。


 それでもいい、と、考える日本人が、大変残念なことに、大勢います。


「外国移民を受け入れて、日本の実質賃金を引き下げれれば、グローバル市場で勝てるじゃないか」
 というわけで、国民の貧困化により「自社のビジネス」を伸ばそうという、おぞましい思想(グローバリズム)に毒された経営者や政治家、官僚、学者が少なくないわけです。

 まさに、ドイツは経済成長で国民の実質賃金が上がろうとしたとき、「外国移民」を受け入れるように「産業界」が政治力を発揮。南欧、トルコ、東欧、さらには旧東ドイツ、またまた南欧と、続々と「外国人」が「安い労働者」としてドイツに流入。次第にドイツは「ドイツ国民のドイツではないドイツ」に変わってきたのです。


 わたくしが、
「生産性向上による国民の所得の上昇」
「若い世代の所得引き上げと雇用安定化による婚姻率上昇」
 を目指すべきと、しつこく、しつこく主張しているのは、上記が「日本国民の日本」を将来世代に残し、さらに人口を維持(もしくは増大)させることもできる、唯一無比の道であるためです。


 ところが、例えば「続 三つの的(まと) 」で取り上げた「有配偶出生率」の問題などがマスコミで取り上げられることはなく、少子化の真因(婚姻率の低下)がクローズアップされることはあまりありません。


 ドイツはもはや手遅れだと思いますが、日本はまだ間に合います。まだ間に合うにも関わらず、虚偽情報により祖国が「移民国家」に変えられていく。


 冗談じゃありません。


 個人としてできることは限られていますが、何もやらないよりはマシです。と、国民の多くが考えたとき、事態は改善に向かうかも知れません。逆に、正しい情報に基づく、正しい解決策を叫ぶ国民が少数派のままでは、我が国は移民国家まっしぐらでございます。

 というわけで、日本国民の一人として、わたくしの思いを共有してほしいのです。
日本国民の日本国を望む
 と。


[日本国民の日本国を望む」に、ご賛同下さる方は、

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