諸悪の根源、その名は・・・

テーマ:

株式会社経世論研究所  講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから
三橋貴明のツイッター  はこちら

人気ブログランキング に参加しています。

新世紀のビッグブラザーへ blog

人気ブログランキングへ

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
『日本の亡国を防ぐために①』三橋貴明 AJER2015.9.15(5)

https://youtu.be/oN59AffMGQE

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

   


 飛鳥新社「亡国の農協改革 ――日本の食料安保の解体を許すな 」が、またもや増刷になりました! これで第四刷でございます。ありがとうございます。


 明日は6時から文化放送「おはよう寺ちゃん活動中」で活動します。
http://www.joqr.co.jp/tera/


 さて、昨日のエントリーで明らかにした通り、日本の少子化の主因は、
結婚適齢期の若い世代の実質賃金が低く、雇用も不安定であるため
 でございますが、その大本を辿っていくと、もちろん財務省が主導する「緊縮財政」に行きつきます


 財務省が緊縮路線を改めないため、我が国はデフレから脱却できず、国民の実質賃金が継続的に上昇し、雇用が安定化するインフレギャップの状況に辿りつけません。すなわち、少子化が終わりません


 財務省がいかに「手ごわい」官庁であるかは、先日の桜の討論で脇先生や西田先生が散々に苦悩をこぼしていたことからも分かると思います。


1/3【経済討論】どうする!?どうなる!?TPP・補正予算の行方[桜H27/10/10] https://youtu.be/o5SaelTKgIo
2/3【経済討論】どうする!?どうなる!?TPP・補正予算の行方[桜H27/10/10] https://youtu.be/3ET4sLUEfzY
3/3【経済討論】どうする!?どうなる!?TPP・補正予算の行方[桜H27/10/10] https://youtu.be/EUmLM0_a6aw


 例えば、以下の政策が全て実行に移されたと想像してみてください。


●国土強靭化、整備新幹線、リニア新幹線、ILC、防衛費、医療費、介護費など、「必要な部門」に政府が「必要な支出」を「計画的」に行う
●上記の総需要拡大政策でデフレから脱却した後、インフレギャップ状況下で外国人労働者を入れず、「日本国民」の生産性向上で供給能力不足を賄う
●各地方と三大都市圏を結ぶインフラを整備し、都市部から地方への移転について税制インセンティブをつける
●政府の需要を中心に景気を拡大局面に導いた上で、労働規制の強化を行う
●消費税を減税もしくは廃止すると同時に、
所得税と法人税を引き上げ、中長期的な再分配機能を強化する


 上記を実施すると、国民が豊かになり(生産性向上=所得拡大)、都市部と地方の格差がある程度は是正され、東京一極集中が終わり、計画的な投資が行われることで、供給能力不足が解消に向かい若い世代の実質賃金が継続的に上昇し、雇用も安定化することになります。中国との経済規模や軍事面のアンバランスも解消に向かい、さらにGDP成長は税収増をもたらすため、財政も健全化します。


「所得税と法人税を引き上げれば、富裕層や企業が日本から出ていく」
 と、思われた方がいるかも知れませんが、そんなことはあり得ません。「日本企業」にとっての最大の強みは、人口が多く、民度が高い日本国民が住む日本を「主要な標的市場」としていることです。 


 日本企業が日本国から出ていくとは、自社のコア・コンピタンス(中核的能力)を喪失するという話になります。それでも「法人税」を理由に出ていく企業があるならば、放っておけばいいのです。どうせ、長続きしません。

 そもそも、アメリカの法人税率は40%を超えているのですが、「法人税が高いという理由で、アメリカから逃げ出したアメリカ企業」など聞いたことがありません。(タックスヘイブンについては、今後は規制が強化されていきます)


 また、富裕層が資産を外貨に両替し、シンガポールなりアメリカに移したとしても、別に日本円が日本国から出ていくわけではないので、どうでもいい話です。


 無論、国民が豊かになっていくと、
「グローバル市場で勝てなくなるじゃないか!」
 と、言いたい人はいるでしょうし、価格競争力「だけ」見れば確かにその通りですが、だから何? で終わる話です。世界屈指の内需大国で、何故に「グローバル市場」を意識して国民を貧しくしなければいけないのですか。


 無論、日本企業が輸出や対外直接投資を拡大することを否定する気は「全く」ありません。トヨタもパナソニックも、グローバル市場で大いに儲けて下さい。が、割合的に小さい外需のために、国民を貧困化させ、内需面の購買力を抑制するなど愚の骨頂であると、幼稚園児でもわかるでしょう。何しろ、日本国民の購買力がへたってしまうと、輸出企業を含む日本企業のコア・コンピタンスが毀損してしまうのです。


 さて、上記の一連の政策が進むと、若者の所得拡大と雇用安定化が実現し、結婚が増えていくでしょう。そうなると、少子化が解消し、そのうち人口も戻り始めるでしょう


 というよりも、別に完全雇用を達成しているわけではなく、女性や高齢者が全員働いているわけでもなく、さらにサービス業の生産性向上の余地が大きい我が国にとって、人口の推移などとりあえずはどうでもいい話です。人口が毎年0.2%ずつ減っていこうとも、生産性を向上させれば余裕で高い経済成長率を維持できます。(デフレから脱却しなければ無理ですが)


 というわけで、今の日本は正しい政策を打てば、人口の話を含めた全ての「問題」あるいは「問題と思われている現象」を解決できるのです。こんな幸運な国はありません


 が、上記の一連の政策を推進するためには、ある連中がボトルネック(制約条件)になってしまいます。まさに彼らはボトルネック(瓶の口)であり、日本が正しい政策を推進することを恐るべきパワーで食い止めようとしてくるのです。


消費税10%着実に実施を、3本の矢全体で推進=IMF副専務理事
http://jp.reuters.com/article/2015/10/12/furusawa-idJPKCN0S605020151012
 国際通貨基金(IMF)の古沢満宏副専務理事は11日、ペルーのリマでロイターの取材に応じた。2017年4月に予定されている消費税10%への引き上げは確実に実施すべきとし、再延期や中止の判断を下せば、長期的な日本の財政に対する信認が損なわれる可能性があるとの見方を示した。(後略)』


「IMFの方から来ました~」
 という感じですが、発言しているのは元財務官の古沢満宏です。つまりは、財務官僚が「IMFの方から来ました~」と、財務省の省益のために発言しているわけです。


 しかも、消費税増税を求める理由が、
「長期的な日本の財政に対する信認が損なわれる可能性がある」
 って、何だ、それ?


 長期的って、何年? 財政の信任って、何? 信任が損なわれるとどうなるの? 可能性って何%?


 この手の全く中身がない抽象論であっても、「IMFが~」と新聞で報じられることで、日本国民の頭の中に「消費税増税やむなし」という間違った情報がインプットされ、政策が歪められてしまいます。

 無論、日本の緊縮財政とデフレ継続を利用している勢力は、財務省以外にも複数います。とはいえ、とりあえず「税金で養われている財務官僚」たちが最大の「諸悪の根源」であることは間違いないのです。


「財務省こそが諸悪の根源である」に、ご賛同下さる方は、↓このリンクをクリックを!

新世紀のビッグブラザーへ blog
人気ブログランキングへ

◆本ブログへのリンクは以下のバナーをお使いください。

新世紀のビッグブラザーへ blog
◆関連ブログ
三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba

◆三橋貴明関連情報

Klugにて「三橋貴明の『経済記事にはもうだまされない』」 連載中

新世紀のビッグブラザーへ ホームページ はこちらです。