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『日本の亡国を防ぐために①』三橋貴明 AJER2015.9.15(5)

https://youtu.be/oN59AffMGQE

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 飛鳥新社「亡国の農協改革 ――日本の食料安保の解体を許すな 」が、またもや増刷になりました! これで第四刷でございます。ありがとうございます。


VOICE(ヴォイス) 2015年 11 月号 [雑誌] 」に「笑うしかない「属国への道」韓国の経済低迷の主因である中国になぜ頼るのか」が掲載されました。


経済界 2015年 10/20 号 [雑誌] 」に連載「深読み経済ニュース解説 難民とグローバリズム」が掲載されました。


 チャンネル桜「報道ワイド日本ウィークエンド」に出演しました。


【TPP】内政干渉が制度化された「規制改革会議」の衝撃[桜H27/10/8]
https://youtu.be/z1H9m2GoICU
【構造改革】電力・図書館、「公共」への規制緩和は副作用を伴う[桜H27/10/9]
https://youtu.be/uBHnddELLiY
【明るい経済教室】中国外貨準備高の幻想、対外資産の官民ロンダリング統計[桜H27/10/9]
https://youtu.be/fQOo8nHgVEQ
【人民元狂想曲】ハードカレンシーにはほど遠い、中国人民銀行の右往左往[桜H27/10/9]
https://youtu.be/PCqMBNA9_Vg


 さて、チャンネル桜でも取り上げましたが、TPPについて「とんでもない事実」が判明いたしました。


TPPで規制改革会議が外国人投資家の代弁者に大抜擢!
http://asread.info/archives/2511

 2015年10月5日、アトランタ閣僚会合において5年間の長きにわたるTPP協定交渉に一定の区切りをつける「大筋合意」が参加12か国間でなされました。内閣府TPP政府対策本部および農林水産省は、閣僚記者会見の後に現地で邦人記者を対象にした記者会見に合わせて、早々とホームページに事前に用意されたこれまでになく協定の内容に踏み込んだ資料を掲載しました。
 ぜひご自分でも読んで確認していただきたいのですが、複数公開された資料の中から筆者が最も注目した『TPP交渉参加国との交換文書一覧』と題された4ページの短い資料をご紹介します。(中略)

■規制改革会議が外国人投資家の代弁者に

○投資
両国政府は、コーポレート・ガバナンスについて、社外取締役に関する日本の会社法改正等の内容を確認し、買収防衛策について日本政府が意見等を受け付けることとしたほか、規制改革について外国投資家等からの意見等を求め、これらを規制改革会議に付託することとした。

 

 その方向性や、存在そのものが問題視される規制改革会議が、TPPにより国内法を上回る存在となったと言ったら言い過ぎでしょうか。単に外国投資家等が日本の制度に異議を申し立てた場合の解決に留まらず、積極的に外国投資家等からの意見を求める、しかも意見等ですから意見以外の何かをも対象とするかもしれないのです。日本の規制が、外国人投資家の意向で変えられていく危険を避けることができなくなります。何より、批准した後も、協定で約束をした以上の規制緩和を永遠に合法的に求められ続けていくことは大きな問題だと考えます。
 更に、将来規制改革会議の方向性やその在り方を見直す際にも、米国の承認が必要となる可能性も考えられます。
■TPPは対米追従の売国政策だから仕方ないと思わないでください

 筆者は今、外国人投資家の意向を政策に反映することを、もはや隠しもしない政府に言い知れない恐怖を感じています

 この内容を知って、ああやっぱり、安倍政権は対米追従だった、自民党は党議拘束があるから国会承認は既定路線、日本は終わった、などと思考停止しないでください。

 反対だ、と声を挙げることは重要です。しかしそこで固まってしまわないでほしいのです。冒頭に挙げた政府発表資料をご自分で確認し、今日本は重要な岐路にあり、想像以上の国難に直面していると認識してください。それをどう回避するか、有らん限りの知恵を絞って考え、そして行動してください。』


【TPP交渉参加国との交換文書一覧】

http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2015/10/151005_tpp_koukan.pdf


 農協改革を推進したのは規制改革会議ですが、大本はアメリカの在日商工会議所です。アメリカの在日商工会議所が日本の規制改革会議に命令提言し、それを「首相支持」として国会に下し、サクッと成立させてしまいました。


 しかも、農地法や農業委員会法の改訂、全農の株式会社化などの「危険なポイント」は一切表に出さず、「農協改革は全中の社団法人化」という矮小化により通ってしまったのです。


 もっとも、現時点では別に日本政府だろうが、規制改革会議だろうが、あるいは国会だろうが、アメリカの「意見」を受け付ける義務はありません。在日アメリカ商工会議所が何を提言してこようとも、
我が国のことは、我が国の主権に基づいて、我が国が決定する
 と、言えば済む話です。それでもアメリカが我が国に何かを押し付けようとしたら、内政干渉、の四文字で返せばいいのです。


 無論、現実の日本はアメリカの提言に従い、規制改革会議や産業競争力会議が動き、国民主権や民主主義そっちのけで構造改革に明け暮れています。とはいえ、一応、表向きは我が国は主権国家、つまりは自国のことを自国で決める権利を持っています


 それが、なくなるわけです。


 今後、日本の構造改革、規制緩和等を推進するのは「外国人投資家」になるのです。今でもそうだといわれそうですが、それが「制度化される」という話です。


 果たして、日本の国会議員は「TPP交渉参加国との交換文書一覧」を読んだのでしょうか。WEBページに掲載されてはいるものの、新聞などが一切報じないため、気が付いていない可能性があります


 本文書の存在を、是非とも周知拡散してください。特に、地元の国会議員には有権者として「目を通すように」働きかけて下さい。


 本文書により明らかになりました。TPPは日本国の主権を奪い取る国際協定以外の何物でもないのです。
 

「日本の主権を奪うな!」に、ご賛同下さる方は、

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