亡国に至るひと穴

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『投資のマトリクス①』三橋貴明 AJER2015.8.18(7)

https://youtu.be/l0h3BFFcLOk

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 飛鳥新社「亡国の農協改革 ――日本の食料安保の解体を許すな 」、早速、大増刷になりました! ありがとうございます。 


 なぜ「大」増刷なのかといえば、初版部数よりも多い部数での増刷となったためです(別に、初版が少ないというわけではありません)。


 さて、鬼怒川の堤防が決壊し、茨城県だけで32平方キロが浸水。十二名もの行方不明者が出てしまい、今も数百名が救助を待っている状況です。栃木県でも土砂災害が発生し、お亡くなりになられた方もいらっしゃいます。

 我が国はつくづく「自然災害大国」なのでございます。この日本国において、国土強靭化を推進しない政権や、国民を守るための予算を渋る財務省、さらには公共投資の継続的な拡大に異を唱える人は、いったい何を考えているのでしょうか? 


 特に、大震災が起きうる日本国では、
「自分だけは大丈夫」
 は通用しません。経済学者様たちが言うように、「保険をかけておけばいい」では終わらないのです。ことは、自分や家族、友人や同僚の「生命」の問題なのです。
 

 ところで、現在の欧州は「難民・移民」という濁流に呑まれ、国民国家が終わろうとしていますが、日本国も将来的に同じ形の「亡国」に至る可能性があります。ここでいう亡国とは、「日本国民の主権に基づき、日本国を導く」ことが不可能になるという意味です。


 すでに、外資規制がない発送電分離、さらには外資規制がない農協改革など、安倍政権は次々に亡国の政策を成立させていっています。とはいえ、発送電分離や農協改革は、後で法律を「戻す」あるいは「再改定する」ことで何とかできるかもしれません。少なくとも、可能性だけは残されています。だからこそ、わたくしは「亡国の農協改革 ――日本の食料安保の解体を許すな 」を全国会議員に送り付けたのです。


 とはいえ、外国移民は戻せません


外国人滞在資格、最長8年に延長 諮問会議が提言へ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS09H55_Z00C15A9MM8000/?dg=1
 政府の経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)の民間議員は9日、10月に発足する改造内閣で取り組む新たな経済政策の素案をまとめた。外国人の在留資格に示す滞在期間を最長8年に延長し、高い技術や経営能力を持つ人材を確保。公務員の配偶者手当の見直しなどを通じ女性や高齢者が働きやすい環境を整え、500万人程度の就労拡大を目指す。人手不足の解消などの日本経済の構造改革を通じ、成長戦略を加速する。(後略)』


 7月8日。規制を緩和した「特区」を拡充する改正国家戦略特区法が成立し、外国人の就労範囲を拡大することが決定しました。


 改正国家戦略特区法成立を受け、産業競争力会議で民間議員と称している竹中平蔵氏が取締役会長を務めるパソナグループが、フィリピンの人材大手マグサイサイグローバルと提携。フィリピンの家事代行人材を直接雇用し、日本で「供給」するそうです。


 さらに、安倍政権は外国人滞在資格を延長しようとしているのです。すなわち、外国移民受入拡大政策です。 


 完全雇用が達成されているわけではないにも関わらず(ちなみに、完全雇用が達成されているならば、実質賃金は堅調に伸びていきます)、外国移民の受け入れを拡大する政策を次々に推進する安倍政権。

 すでに、亡国に至るひと穴はあけられ、徐々に広がっている状態なのです。今後の日本国民は、これまで以上に「外国人」」と賃金切り下げ競争をせざるを得なくなります。

 やがては、日本経済が「国人なしでは成立しない」状況に至れば、ポイントオブノーリターンです。その後は、我が国は「移民国家」と化し、今とは違う日本を将来世代に引き継ぐことになります。


 それで、いいのですか?
 嫌だ、と感じたならば、国民主権国家の国民として、やれることをやるしかありません。わたくしも一日本国民として、できるだけの努力はしたいと思います。


「日本を移民国家にしてはならない」、にご賛同下さる方は、↓このリンクをクリックを!

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