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『日銀当座預金の正体①』三橋貴明 AJER2015.5.19(7)

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 3月25日に「鰐の口が閉じていく 」というエントリーにおいて、
わたくしは4月以降に実質賃金がプラス化する可能性はあると思いますよ
 と書きましたが、一応、予想は当たりました。


 もっとも、わたくしが重視している「きまって支給する給与」では、未だにマイナス(-0.1%)であり、さらに現金給与総額の+0.1%も「速報値」でございます。確報値では、派遣労働者等の賃金が入ってくるため、これまでのパターンに添えば下方修正されることになるでしょう。


 日本経済新聞は、実質賃金の速報値が0.1%プラスになったことを受け、「原因」や「実態」を無視し、妙に嬉しそうな記事を書いていました。


個人消費に追い風 4月実質賃金、2年ぶり上昇
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS02H51_S5A600C1EA2000/  
 賃金の上昇をきっかけに、もたつく個人消費に弾みがつきそうだ。厚生労働省が2日発表した4月の毎月勤労統計調査によると、物価上昇による目減り分を除いた実質賃金の指数は前年同月比で0.1%上昇した。上昇は2年ぶりとなる。賃金の伸びが物価の伸びをようやく上回り「所得増→支出増→生産増→所得増→……」という経済の循環も前向
きに動き始めそうだ。(後略)』


 さて、なぜ実質賃金(現金給与総額)が速報値段階とはいえ、プラス化したのでしょうか。例えば、日本経済がデフレから脱却し、インフレ率が安定的にプラスで推移し、それ以上に名目賃金が上がった結果、実質賃金が上昇したならば、諸手を挙げて喜ぶべきです。すなわち、デフレ脱却の第一歩が達成されたということになるためです。 


 現実は、どうだったでしょうか。


【日本の実質賃金(きまって支給する給与)と持家の帰属家賃及び生鮮食品を除くCPI(対前年比%)】

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_50.html#JCPI


 鰐の口が閉じちゃいました。


 実質賃金計算時のCPIは「持家の帰属家賃及び生鮮食品を除く総合」を使うので、今回は同CPIと実質賃金の動きを並べてみました。


 別に、説明がいるとも思えませんが、安倍政権以降、
消費者物価指数が円安(による輸入物価上昇)や消費増税で上昇すると、実質賃金が下落し、消費税増税分がなくなると、実質賃金の下落率がゼロに近づいた
 というだけの話でしかありません。


 しつこいですが、正しいデフレ脱却は、
インフレ率が安定的に推移し、それ以上のペースで名目賃金が上昇し、実質賃金がプラス化する
 です。物価の上昇率が、消費税増税の影響が消えて縮小した結果、実質賃金の上昇率がゼロ近辺になったことを受け、
「実質賃金が上昇した! 安倍政権の経済政策は正しい!」
 などとやっている人は、いわゆる情弱というやつだと思います。情報リテラシー(読み取り能力)が低すぎて、哀れになります。


 日本経済新聞の記事で笑ってしまったのは、後略部に、
消費拡大の追い風となりそうなもう一つの要因が物価上昇の鈍化だ。」
 と、ある点です。


 あの・・・・、デフレ脱却はどこにいってしまったのでしょうか? インフレ目標2%を掲げている国が、物価上昇率が鈍化したら、ダメでしょ。


 もはや、何を言っているのか、わからねーと思うがポルナレフ状態でございますが、要するに十分な需要創出策を講じなかった結果、消費者物価と実質賃金が「野田政権期」と同じ状況に戻ったというだけの話です。


 すなわち、停滞です。


 インフレ率と実質賃金の上昇が同時に発生するためには、総需要が供給能力を上回るインフレギャップ状態にならなければならないのです。「仕事が十分にある」状況になってはじめて、企業経営者は生産者を「より高い給与」を支払っても雇おうとします。


 仕事が十分にない状況で、給与の伸びが物価上昇率を恒常的に追い抜くはずがありません。


 別に、難しい話ではないと思いますが。所得の上昇、すなわち「経済成長」とは、インフレギャップ下で生産性向上が起きてはじめて実現します。それにも関わらず、政府は需要創出策を実施せず、それどころか消費増税で民間消費を抑制し、金融緩和や消費増税で強制的に物価が上昇し、その分だけ実質賃金が下落し、消費税増税の影響が消えると、実質賃金の下落率が元に戻った、というだけの話でございます。


 政府が「需要創出による実質賃金の引き上げ」という正しいデフレ対策を講じない限り、我が国の国民経済は野田政権期同様に「停滞」の沼の中を漂い続けることになるでしょう。

「政府は需要創出による実質賃金の引き上げを!」に、ご賛同下さる方は、

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