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『経済力の正体①』三橋貴明 AJER2015.4.21(7)

https://youtu.be/gWHDwLEE4fs
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一般参加可能な講演会

5月9日(土) 熊本市国際交流会館 18時00分より三橋貴明講演「日本と台湾の明るい未来を築くためには
5月15日(金) 19時30分より『Voice』特別シンポジウム『日本の資本主義は大丈夫か――グローバリズムと格差社会化に抗して』
パネリスト:小浜逸郎、三橋貴明、中野剛志
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 「月刊エネルギーフォーラム 2015年5月号」に「デフレ脱却に欠かせない原子力発電の再稼働」を寄稿しました。
http://www.energy-forum.co.jp/eccube/html/user_data/energy_forum.php


 一部の懇意にさせて頂いている中小企業の経営者さんたちが、口をそろえたように、
今年の3月から、モノやサービスの消費が酷いことになっている
 と仰っていたのですが、昨日、総務省が家計調査を発表しました。実質消費が、確かに「3月」から大変なことになっているようです。(なっていた、ですが)


実質消費支出、3月は前年比10.6%減 01年以降で最大の落ち込み
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL01HE5_R00C15A5000000/
 総務省が1日発表した3月の家計調査によると、2人以上の世帯の消費支出は1世帯当たり31万7579円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月に比べ10.6%減少し、比較可能な2001年1月以降で最大の落ち込みとなった。前年同月を下回るのは12カ月連続。QUICKがまとめた市場予想(12.0%減)より落ち込みは小さかったが、減少率は2月(2.9%減)から大幅に広がった。昨年3月は消費増税に伴う駆け込み需要がピークに達していたため、白物家電や洋服、酒や米といった食料品など幅広い項目で反動が出た。
 3月の増減率を比較すると、1997年の消費増税後の98年3月は5.7%減、89年の消費税導入後の90年3月は2.4%減だったのに比べ、今回の落ち込み幅は大きい。ただ、季節調整値を前月と比べると2.4%増えており、総務省は消費支出の基調判断を「このところ持ち直している」で据え置いた。(後略)


 さらに、実質賃金。


3月実質賃金は前年比‐2.6%、23カ月連続マイナス=毎月勤労統計
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0NM31820150501
 厚生労働省が1日発表した3月の毎月勤労統計調査(速報)によると、物価の変動を考慮した実質賃金は前年比2.6%減となり、23カ月連続でマイナスとなった。現金給与総額(事業所規模5人以上)は前年比0.1%増の27万4924円で4カ月連続の増加となった。
所定外給与が24カ月ぶりの減少となったが、所定内給与は増加を維持、厚生労働省では「賃金が緩やかに回復しているとの判断に変りはない」(厚労筋)としている。(後略)』


 興味深いことに、実質消費が対前年比で10%超の減少になったとしても、総務省が消費支出の基調判断を、
このところ持ち直している
 で据え置き、さらに厚生労働省は(「厚労筋」というのは良く分かりませんが)、
賃金が緩やかに回復しているとの判断に変りはない
 と、首をかしげざるを得ない判断をしていることです。


 とりあえず、グラフで見てみましょうか。


【家計の実質消費(二人以上の世帯)の推移】

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_50.html#J-S


 グラフにするとインパクトがありますが、所費税増税後にV字か服するどころか、「L字状態」になっていた実質消費が、さらに底を探ろうとしているのが分かります。


 無論、政治家や官僚は、
「消費増税前の駆け込み消費の反動減があったためで、一時的な現象に過ぎない」
 と、言い訳をしてくるでしょう。

 とはいえ、一時的な現象だろうが何だろうが、日本で消費者を相手にしている企業が「売り上げ減」になるのは間違いないのです。結果的に、企業の投資意欲や雇用意欲が削がれ、国内の設備投資や住宅投資、民間最終消費支出にさらにダメージが伝播していくことになります。


 以前、中野剛志氏が「レジーム・チェンジ―恐慌を突破する逆転の発想 」を刊行された際に、書籍の中で、
「デフレ脱却のためには、全ての政策をデフレ脱却方向に転じなければならない
 という主旨のことをお書きになられていましたが、過去二年間の日本の経験で、中途半端なデフレ対策や、「デフレ対策とインフレ対策の組み合わせ」では、デフレ脱却は果たせないことが証明されたのだと思います。


 実質消費が減るとは、「総需要の不足」が進んでいるという話であり、まさに「デフレ深刻化」の現象です。安倍政権が「デフレ脱却」を標榜していた以上、当然ながら「対策」を打たなければならないのですが、デフレ対策を日銀に丸投げし、自らは緊縮財政路線を突き進む安倍政権が「正しいデフレ対策」を打つ可能性は低いでしょう。


 普通に考えて、補正予算を組まなければならない局面ですが、未だに政治に何の動きがありません。これで、2015年の日本経済が「再デフレ化」しないと考えない方が、不思議というものです。


 ちなみに、わたくしは5月6日収録(放映じゃないです)の「ビートたけしのTVタックル」に出演予定で、例の酒の安売り競争に歯止めをかける酒税法改正法案に「賛成」の立場に立ちます。すなわち、
デフレ期に過度な価格競争は止めなさい
 という話ですが、一般の方々には受け入れられない考え方なのかも知れません。即座に「消費者利益を何だと思っている!」などと反発されるのでしょうが、全ての国民(もしくは国民の関係者)は消費者であると同時に、生産者なのです。


 生産者とは、労働し、モノやサービスを生産し、所得を稼ぐ国民を意味しています。本来、消費者と生産者は同一人物である以上、対立構造で話をすること自体がおかしいのですが、この国ではやたら「消費者利益」が叫ばれ、生産者が所得縮小の憂き目にあっています。結果、確かに消費者は一時的に利益を得ますが、その消費者が生産者の立場に立ったとき「貧乏になる」という形でダメージを受けているわけです。


 この状況を何とかするためには、「消費者と生産者は同一人物でしょ」という当たり前の事実を国民が認識、もしくは再認識しなければなりません。というわけで、三橋個人でどこまでできるか分かりませんが、とにかくやれることをやっていこうと思います。


 日本はデフレである以上、消費者利益よりも「生産者の利益」を重く考えなければならない時期なのです。明日に続きます。


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