樋口英明裁判長

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『実質賃金を引き上げる方法①』三橋貴明 AJER2015.3.17
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5月9日(土) 熊本市国際交流会館 18時00分より三橋貴明講演「日本と台湾の明るい未来を築くためには
5月15日(金) 19時30分より『Voice』特別シンポジウム『日本の資本主義は大丈夫か――グローバリズムと格差社会化に抗して』
パネリスト:小浜逸郎、三橋貴明、中野剛志
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 昨年5月、関西電力の大飯原発3号機、4号機の差し止めを求める判決において、
「原子炉冷却や放射性物質の閉じ込めに欠陥があり、原発の運転で人格権が侵害される危険がある」
 と指摘し、運転再開をしないように命じる判決を下した福井地裁の樋口英明裁判長が、さらにとんでもない決定を下しました。


高浜原発再稼働差し止め、福井地裁が仮処分決定
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150414-OYT1T50067.html
 福井地裁は14日、運転を停止している関西電力高浜原子力発電所3、4号機(福井県高浜町)の再稼働の差し止めを関電に命じる仮処分を決定した。
 樋口英明裁判長は「原子力規制委員会が策定した新規制基準は緩やかにすぎて合理性を欠き、適合しても安全性は確保されていない」とし、福井など4府県の住民9人の申し立てを認めた。再稼働を含め、原発の運転を差し止める仮処分決定は初めて。関電は決定を不服として同地裁に異議や執行停止を申し立てる。(後略)』


 原子力規制委員会の新規制基準が「緩やかにすぎて合理性を欠き」というならば、どのような基準にすれば「緩やかでなく合理的」だというのでしょうか。完全に「科学的」な話を、抽象用語をもってもっともらしい判決に仕立て上げるのは、大飯原発の時と同じです。


 今回が前回に比べて問題なのは、仮処分決定であるため、とりあえず関西電力が高浜原発を再稼働できないことが確定してしまったという点です。大飯原発の場合は、判決確定までは稼働できますが、今回は「とりあえず、稼働できない」という話になってしまうのです。


 関西電力は執行停止を福井地裁に求め、さらに名古屋高裁(金沢支部)に抗告することになるでしょうが、11月に予定されていた再稼働は、これでほぼ不可能になりました。


 結果、関西電力は電気料金を再々値上げするか、もしくは債務超過という話になってしまいます。債務超過になると、銀行融資等が受けられなくなり、発電所建設や送電網強化等もできなくなってしまいます。関西地区の「エネルギー安全保障」は崩壊します。


 というわけで、再々値上げ以外には道がないように思えますが、それにしても今回の仮処分が問題だと思うのは、
「樋口英明裁判長」
 という一個人を「活用」し、反原発派が法律戦を仕掛け、勝利してしまったという点です。


 しかも、原発再稼働に「慎重」な原子力規制委員会が設定した「新規制基準」をも、樋口裁判長は完全否定してしまいました。これでは、「法律戦」が全国の原発が存在する地裁に拡大しかねません。

 実は、高浜原発の再稼働の差し止め仮処分申し立ては、14年11月に大津地方裁判所で、一度却下されたのです。というわけで、反原発派は昨年5月に大飯原発運転差し止め判決を出した「樋口英明裁判長」がいる福井地裁に、あえて再申し立てを行ったのでございます。


 すでに、関西電力は電気料金の再値上げを決定しており、過去二年間で家庭が20%、企業は34%の負担増を強いられることになります。ここにさらに、高浜再稼働差し止めによる「再々値上げ」がのしかかってくるわけです。


 産経新聞によると、関電首脳部は、
「赤字回避には火力などの安全面を多少犠牲にするくらいしないと、うちは終わる」
 と、コメントしたそうです。

 終わるのは関西電力ではなく、関西地区のエネルギー安全保障だと思いますが、いずれにせよ「樋口英明裁判長」という一個人を利用した訴訟戦術、法律戦は、極めて問題があります。


 ちなみに、樋口裁判長は4月1日に名古屋家裁に異動になっているのですが、継続審理のため福井地裁の恥職務代行の事例を受け、今回の仮処分決定を下しました。いわば「駆け込み」で、日本のエネルギー安全保障を根本から揺るがす決定を、樋口裁判長は下したことになります。

 何しろ、高浜原発は現時点で安全対策が最も進んでいる原子力発電所です。これが「運転してはならない」という話になってしまうと、日本全国の原発は全て再稼働ができなくなってしまいます。


 司法の暴走というか、「樋口英明裁判長という一個人」の暴走である今回の仮処分決定は、国家全体のエネルギー安全保障という観点から見ると明らかに不合理で、さらに関西地区の人々を経済的に圧迫することになります。加えて、関電はメンテナンスコストを削減せざるを得ないでしょうから、電力サービスの品質の面にも多大な悪影響を及ぼします。


 そして、今回の「手法」「決定」が全国で活用されてしまうと、日本は国家全体のエネルギー安全保障が危機に瀕することになります。


 日本のエネルギー安全保障を危機に陥れた、今回の「司法の決定」には、一日本国民として心底から異議を申し立てます


「今回の司法の決定に異議申し立てる!」にご賛同下さる方は、このリンクをクリックを!
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