鰐の口が閉じていく

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『実質賃金を引き上げる方法①』三橋貴明 AJER2015.3.17

https://youtu.be/54A1iQdY8Zs

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一般参加可能な講演会

3月28日(土) 12時より『シンポジウム「台湾映画『KANO』にみる、忘れられた台湾史と今の日本人に求められるもの」』 文京区シビックセンターにて。

5月15日(金) 19時30分より『Voice』特別シンポジウム『日本の資本主義は大丈夫か――グローバリズムと格差社会化に抗して』

パネリスト:小浜逸郎、三橋貴明、中野剛志

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 本日は24時(深夜)からラジオ関西「なんでもカウンセリング~You&Me~」に出演します。
http://jocr.jp/blog/nandemo.php
 明日は7時からTOKYO MX「モーニングCROSS」に出演します。
http://s.mxtv.jp/morning_cross/


 何か、メディアに出てばかりな気がしますが、まあ、こういう時期もあります。早朝のメディアにばかり出ているため、すっかり「超」朝型になってしまいました


 さて、3月16日の参議院予算委員会で、安倍総理が、
4月になれば実質賃金がプラスになっていく可能性がある
 と強調し、野党側が、
「消費増税に伴う物価上昇で実質賃金が下がっている」
 と、疑問を呈しましたが、わたくしは4月以降に実質賃金がプラス化する可能性はあると思いますよ。但し、別に「デフレ完全脱却」という話ではありません。

 そもそも、2013年に日本銀行が「2年でインフレ率2%」というインフレ目標を掲げて以来、我が国の物価と実質賃金に何が起きていたのか。グラフにすれば一発で分かります。


【日本の実質賃金と消費者物価指数の推移(対前年比%)】

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_49.html#CPIChingin


 未だに理解していない人がいるようですが、実質賃金は「名目の賃金から物価変動率を控除する」形で求められます。豊かになるとは、物価上昇以上に賃金が上がっていくこと、すなわち実質賃金の上昇を意味するのです。


「そんなこと、起きるの?」
 などと思わないで下さい。我が国は97年の橋本緊縮財政までは、実質賃金が長期的に上昇していました。橋本政権期にデフレに陥り、我が国は、
「物価は下落するが、それ以上のペースで賃金が落ちていく」
 デフレ型実質賃金の下落局面に入りました。

 さて、グラフを見て欲しいのですが、2013年3月まで、我が国は「物価も賃金もあまり変動しない」つまりは実質賃金が横ばいで推移していました。


 13年4月に日銀がインフレ目標を設定し、量的緩和が開始されます。我が国において、岩田規久男副総裁がかねてより主張していた、
「インフレ目標を設定し、中央銀行がコミットメントすることで期待インフレ率を高め、デフレから脱却する」
 というソリューションの「実験」が始まりました

 結果、何事が生じたか。


 日銀のコミットメントにより、円が売られ、為替レートが下落。円安になります。円安は輸入物価を上昇させ、消費者物価指数(CPI)も押し上げます。結果、13年5月の時点から早くも実質賃金の下落が始まりました。賃金が上がらない環境下において、物価が先行して上昇を始めたためです。
 その後、14年4月に消費税増税が強行され、物価が強制的に上げられたため、実質賃金は大幅に下落。鰐の口が開いていったのです。


 2014年6月以降、実質賃金の下落幅は縮小を始めますが、問題は同時にCPI、コアCPIの上昇率が縮小を始めたという点です。すなわち、今度は鰐の口が閉じ始めたのです。


 興味深いことに、直近(15年1月)の実質賃金の「マイナス幅」と、CPI・コアCPIの「プラス幅」は、共に2%前後です。すなわち、現在の実質賃金のマイナス分は、ちょうど消費税増税分であり、4月になれば物価も実質賃金も共に「ゼロ」になる可能性が濃厚なのです。


 というわけで、ポイントは4月のベアの影響が「拡散するか、否か」に掛かってくることになります。連合の調査によると、春闘の賃上げ率は全体で2.43%。とはいえ、中小組合は0.74%と、賃上げ率は下がります。


 そして、問題なのは現在の日本において、労働組合に加入している人は1000万人に満たないという点です。特に、日本の雇用の七割強を支える中小企業のほとんどに、労働組合はありません。


 断っておきますが、わたくしは「春闘で賃上げされても、波及効果は乏しく、全体の実質賃金は上がらない」などと言いたいわけではありません。むしろ、上がって欲しいと強く祈っています

 とはいえ、重要なポイントは、昨年の春闘で賃上げ率は2.16%になっていたにも関わらず、名目賃金(実質ではありません)は対前年比0.2%増に過ぎなかったという事実です。結果、消費税増税分を全く吸収できず、実質賃金は大きく下落しました。


 要は、労組の組織率が落ちており、春闘と「全体の数値」の乖離が起きているのではないか、という問題すが、この辺は結果を見なければ分かりませんので、これ以上は書きません。個人的には、春闘の勢いが全体に及び、日本の実質賃金を押し上げて欲しいと心から願っています。

 問題はむしろ、日本銀行の方にあります。


『「景気回復、これから実感」 日銀副総裁、緩和策に自信
http://www.asahi.com/articles/ASH3S40WRH3SULFA00C.html
(前略)直近の消費者物価の上昇率は、昨夏からの原油価格の急落の影響もあって、0%近くまで鈍っている。岩田氏は、物価目標の達成は「2年ぴったりでは難しい」と認めた。
 ただ、大規模緩和の効果は、消費増税による消費の低迷や原油安の影響を除いてみるべきで、物価が「2%に向かって上昇し続ける基調には変化がない」と主張した。今後も、国債などを大量に買い込むいまの政策を続けることで、「人々の予想するインフレ率を上げる力を発揮できる」と説明。「デフレ脱却への道は見えてきた」とし、現在の目標自体も変えるつもりはないと強調した。(後略)』


 2年でインフレ目標(2%)を達成できなければ、
「責任は自分たちにあると思う。最高の責任の取り方は辞職するということだと認識している
 とまで主張し、ご自身の「期待インフレ率」理論に自信を持っていた方が、随分とまあ、丸くなられたものでございます。物価の上昇幅が縮小していっているにも関わらず

「2%に向かって上昇し続ける基調には変化がない」
 と。う~む、何を仰っているのか、さっぱり分かりません。


 いずれにせよ、2015年4月に「2年」の節目を迎えるわけですが、このままでは日銀の誰も責任を取らず、政府も「需要創出」という正しいデフレ対策に乗り出さず、コアCPIが普通にマイナスに突っ込むことになるでしょう。物価も実質賃金も、対前年比でゼロ近辺をうろうろする。つまりは民主党政権期と同じ状況になる可能性が濃厚だと思います。


 結局のところ、「需要牽引型」の物価上昇が発生しない限り、
「物価は上昇するが、名目賃金がそれ以上に拡大し、実質賃金が増大する」
 という、正しい意味における「デフレ脱却」、つまりは1997年までの「国民が豊かになる日本」は取り戻せないという話です。


 もっとも、日本は生産年齢人口対総人口比率が低下するため、人手不足とインフレギャップにより自然に「需要牽引型物価上昇」が「中期的に」は発生する可能性が濃厚なのです。


 この辺の話が、どうもこんがらがっているように思えますので、15年4月の数字が出たところで(あるいは、それ以前にも)、安倍政権は「そもそもデフレ脱却とは何を意味するのか?」を振り返り、政策の舵を「需要拡大」に向けて切り直さなければなりません。さもなければ、春闘で多少の賃上げがあったところで、我が国は「物価低迷・実質賃金低迷」という、野田政権までの沈滞状況に舞い戻り(=鰐の口が閉じ)、
安倍政権のデフレ対策は、一体なんだったんだ・・・
 という結末を迎えることになると思います。

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