続 邦人救出法案

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『混迷の日本①』三橋貴明 AJER2015.1.20(7)

http://youtu.be/MzVOqXpdh0g

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2月21日(土)TKPガーデンシティ仙台「2015年の日本の国民経済と企業の成長戦略」 お申し込みはこちら から。

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 飛鳥新社から「黄金の拘束衣を着た首相―なぜ安倍政権は緊縮財政・構造改革を推進するのか 」が刊行になりました!



 ISILに後藤健二さんが殺害されたとみられる映像がインターネットで配信され、安倍総理が声明を出しました。


【平成27年2月1日 内閣総理大臣声明】
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/discource/20150201seimei.html
内閣総理大臣声明
1.湯川遥菜さんに続いて、後藤健二さんが殺害されたと見られる動画が公開されました。
御親族の御心痛を思えば、言葉もありません。政府として、全力を挙げて対応してまいりました。誠に無念、痛恨の極みであります。
2.非道、卑劣極まりないテロ行為に、強い怒りを覚えます。許しがたい暴挙を、断固、非難します。
テロリストたちを絶対に許さない。その罪を償わさせるために、国際社会と連携してまいります。
3.日本が、テロに屈することは、決してありません。
中東への食糧、医療などの人道支援を、更に拡充してまいります。
テロと闘う国際社会において、日本としての責任を、毅然として、果たしてまいります。
4.このテロ行為に対して、強い連帯を示し、解放に向けて協力してくれた、世界の指導者、日本の友人たちに、心から感謝の意を表します。
5.今後とも、国内外における国民の安全に万全を期してまいります。


後藤健二さん殺害か 「イスラム国」が新たな動画
http://www.asahi.com/articles/ASH1T5RC5H1TUHBI01G.html
 過激派組織「イスラム国」による人質事件で、拘束されたフリージャーナリスト後藤健二さん(47)=東京都港区=とみられる男性が殺害される様子の動画が日本時間1日早朝、インターネットに公開された。
 新たに公開された動画の題名は「日本政府へのメッセージ」。後藤さんとみられる男性がひざまずき、横にはナイフを持った黒ずくめの男が立っている。男が英語で、日本が「イスラム国」と戦う連合に参加したことを理由に後藤さんを殺害するなどと語り、最後に「日本にとっての悪夢を始めよう」と言って、後藤さんの首にナイフを突きつける場面で映像が暗転。その後、男性の遺体が映し出される。(後略)』


 相変わらず、日本のメディアは「イスラム国」という呼び方をしていますが、彼らは「国」ではありませんISILというテロリストです。「イスラム」にネガティブな印象がつき、風評被害は発する可能性すらあるため、「イスラム国」という呼称は使用を取りやめて欲しいと心から思います。


 また、後藤さんのご遺族に、お悔やみ申し上げます。後藤健二さんという「同じ日本国民」がテロリストの手に掛かってしまったことに、心底から怒りを覚えると共に、同時に戦慄しています


 日本国民もまた、ISILというテロリストにテロ活動の「部外者」ではないという話です。安全保障が脆弱化し、外国でテロリストに拘束された国民を助けるために「交渉」以外に手段を持たない我が国は、在留邦人が126万人もいます


 ISILは今回のテロ活動において、「日本人」をターゲットとすることの「旨み」を知ってしまいました。安全保障が弱い日本を標的とし、さらに周辺で最も脆弱なヨルダンを巻き込むことで、存在を世界にアピールすることに成功しました。


 今度は、シリア・イラクといった危険地帯ではなく、「安全と思われた国」でテロリストによる日本人誘拐が起きるかも知れません。その場合、「自己責任論」を唱えていた方々はどうされるでしょうか


 いずれにせよ、「いかなる事情があろうとも」同じ国民が外国でテロリストに囚われ、「自己責任論」を持ち出すような国民が多数派の国が、未来永劫、繁栄していけるなどとは微塵も思いません。というわけで、わたくしは今回の件で自己責任論に苦言を申し上げていたわけですが、大いに批判を浴びてしまいました。別に、自己責任論を主張していた人たちが日本国民の多数派とは思いませんが、悲しいことです。


 いつ、どこで、テロリストの攻撃を受けるか分からない現在の世界において、日本国は、あるいは日本国民はどのように生き延びればいいのでしょうか。自己責任論ではなく、「国民責任論」に基づき、同じ国民を助けるために「あらゆる手段」を講じることが可能な体制を作る以外に、方法を思いつきません(他にあるというなら、コメントしてくださいませ)。日本国の主権者は、日本国民なのです。


 安倍総理大臣は、1月29日の衆院予算委員会において、ISILによる日本人人質事件を踏まえ、自衛隊による在外邦人救出を可能とする法整備に意欲を表明しました。
 民主党の小川淳也議員の質問に対し、総理は、
「領域国の受け入れ同意がある場合は、自衛隊の持てる能力を生かし、救出に対応できるようにするのは国の責任だ」
 と、答弁したわけです。


 ご存知の通り、わたくしは総理の緊縮財政路線、構造改革路線を批判していますが、安倍政権が「邦人救出法案」の成立に向かってくれるならば賛同したいと思います。それが、日本国の主権者としてのわたくしの判断です。
 邦人救出法案の早期成立を、心から希望します。


 本法に反対する「日本人」は少なくないでしょうが、

自らの身内が、外国でテロリストに拘束された

 にも関わらず、政府が「交渉」しかできないという状況(つまりは、今回の対応)を想像してみて欲しいと思います。


 別に、武力で何でも解決する、などと言っているわけではなく、「同じ日本国民を救うためには、あらゆる手段を講じるべき」と主張しているに過ぎません。邦人救出法の早期成立に、賛意を示して下さると嬉しく存じます。


「邦人救出法の早期成立を!」に、ご賛同下さる方は、

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