邦人救出法案

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 昨日は「邦人救出法が必要なのではないか?」という問いかけに、たくさんのコメントを頂き、ありがとうございました


 本エントリーは早朝の「モーニングCROSS」出演前に書いているのですが、現時点で後藤さんの安否等は確認されておりません。


 ところで、「邦人救出法案」(まあ、名称は何でも構わないのですが)に関連し、興味深い記事が朝日新聞から配信されておりましたので、ご紹介。


邦人救出に自衛隊派遣も 政府が想定問答、法整備条件で
http://www.asahi.com/articles/ASH1W5HCQH1WUTFK006.html
 過激派組織「イスラム国」による人質事件を受け、今国会で成立をめざす安全保障法制との関連について、政府内で記者会見や国会質疑の想定問答集が作られていたことが分かった。今回の事件は、集団的自衛権の行使を認めた閣議決定で定められた「武力行使の新3要件」を満たすケースではないとする一方、法が整備されれば人質救出のために自衛隊を海外に派遣できるようになるとしている。(後略)』


 政府の「想定問答」を整理します。まずは、14年7月に閣議決定された「武力行使の新3要件」で、
「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合
 に限り、武力を使うことが認められました。ちなみに、上記は「集団的自衛権」の要件とは異なりますので、ご注意ください。
 厳密には、上記の要件を満たし、さらに、
「これ(明白な危険)を排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと
必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと」
 と、かなり厳しい要件になっていますが、一応、日本国は「どうしようもなくなった」段階では、危険の排除のために武力を用いることができます。


 が、今回のISIL人質事件は、想定問題では、
「許しがたいテロ行為であるが、そのことをもって新3要件を満たすとはいえない
 と、なっています。すなわち、ISILと戦うために、自衛隊を派遣することは「できない」という問答になっているわけです。


 また、ISILを空爆しているアメリカ軍などを「後方支援」することが可能かといえば、
「他国軍隊に必要な支援活動を実施できるよう法整備の検討を進めている」
 と、法的には可能になると指摘しています。

 問題は「戦争のための軍隊の派遣」というよりは、「邦人救出のための自衛隊の部隊派遣」ですが、
「領域国の同意に基づく邦人救出など、警察的な活動ができるよう法整備を進める」

 ということで、

「ISILが活動するイラクやシリアなどの領域国が同意すれば、自衛隊の救出活動は警察的な活動として認められる
 可能性があることを明記しています。


 要するに、ISILが「国家」もしくは「国家に準ずる組織ではない」ことから、領域国の政府が同意すれば、自衛隊の「警察活動」を可能とする法整備はできるという話です(ややこしいですが)。これは、年末の討論で潮さんが説明されていた話だと思います(すみません、回を忘れましたので、全部載せます。三つのうちのどれかです)


1/3【討論!】2014 年末スペシャル ― 安倍政権の行方[桜H26/12/31]
http://youtu.be/-OPoxSoFvu8
2/3【討論!】2014 年末スペシャル ― 安倍政権の行方[桜H26/12/31]
http://youtu.be/8mE3qpLA0xA
3/3【討論!】2014 年末スペシャル ― 安倍政権の行方[桜H26/12/31]
http://youtu.be/hhWH86fhpGM


 想定問題集では、ISILが「国家」もしくは「国家に準ずる組織」と見做される場合、「自衛隊による救出活動」すらも、
憲法が禁じる海外での武力行使に該当するおそれがある」 
 と、なっています。


 さすがに、北朝鮮を「国家に準ずる組織ですらない」と見做すことは無理がありますが、ISILについては可能です。もちろん、相手が「国家」「国家に準ずる組織」であろうとも、「日本国民」を救える法制度にするべきだと思いますし、個人的には「救出活動は憲法が禁じている『国際紛争をの解決のための武力行使』ではない」と思うわけですが、とにもかくにも一歩、一歩進むしかありません。


 まずはISILのように「国家」「国家に準ずる組織」ではない組織から、日本国民を救出する「邦人救出法」制定するべきだと思うのです。昨日に引き続き、皆様のコメントをお待ち申し上げております。わたくしも、懇意の議員さんたちに訴えかけていきたいと思います。


「邦人救出法」の主旨にご賛同下さる方は、

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