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『混迷の日本①』三橋貴明 AJER2015.1.20(7)
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外務省が「テロリスト・イスラム国」の呼称をＩＳＩＬ（アイシル）と表記することを決めたため、今後は本ブログでもＩＳＩＬと呼びたいと思います。日本は「テロリスト・イスラム国」を国家として認めておらず、さらに「イスラム」に対し無用にネガティブな印象がつきかねないため、ＩＳＩＬの方が適切です。
ＩＳＩＬの邦人人質事件で、新たな動きがありました。
『「イスラム国」拘束:「後藤さん２４時間以内殺害」新警告
http://mainichi.jp/select/news/20150128k0000m030127000c.html
イスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）とみられる犯行グループに拘束されているジャーナリストの後藤健二さん（４７）が登場する新たな映像が２７日午後１１時ごろ、インターネットの動画投稿サイト「ユーチューブ」に公開された。映像中の声明は後藤さんを名乗る男性の声で、「私には２４時間しか残されていない。（ヨルダン軍の）パイロットにはより短い時間しかない」と述べ、ヨルダン当局が収監しているサジダ・リシャウィ死刑囚を速やかに釈放しなければ、後藤さんもパイロットも殺害されると警告した。（後略）』
現在、日本政府は「軍事力」を封殺されている環境下で、何とか後藤さんを救出するべく、現場の「日本国民」が全力を尽くしています。日本政府には、何とかヨルダン政府と協力し、後藤さんの身柄を無事に取り戻して欲しいと、心から願っています。
先日も書きましたが、湯川さんや後藤さんの行動がどれだけ軽率だったか、あるいは安倍政権の外交の問題がどうだったか、そんな話はどうでもいいのです。わたくしたちの国「日本国家」が、「日本国民」の命を助けることができるかどうか、という問題であり、その他の理屈はいりません。
「安倍政権」や「自民党」ではありません。「日本国家」として「日本国民」を助けなければならない状況であり、「日本国家」の中には日本政府はもちろんのこと、野党を含む政治家たち、そしてわたくし達日本国民一人一人が含まれるということを、いい加減に理解しなければならないと思うのです。
日本国民が外国でテロリストの人質にされているというのは、非常事態です。
平時に与党や政権の足を引っ張るのは、いいでしょう。とはいえ、せめて非常時には「国民一丸となって」同じ国民の生命を守るために動けなければ、我が国は長続きしないと思います。
また、一般人はともかく、上記の類のことを「常識」として知っていなければならない「政治家」までもが、非常時に政権の足を引っ張ることに懸命になっているわけですから、呆れかえってしまいます。せめて「政局」で動くのは、事態が解決してからにして欲しいものです。
「お前も政局目的だろ」
と、言われるので、あえて名前は挙げませんが、
「『ゴンゴドウダン』」などと、壊れたテープレコーダーの様に繰り返し、国の内外で命を軽んじ続ける安倍政権。安倍政権の存続こそ、言語道断。本当に悲しく、やりきれない夜。眠れない」
などとツイートする衆議院議員がいることは、悲しいことです。
せめて、事態が収束するまでは、全ての政治家に対し、政権に全面協力する姿勢を見せて欲しいと思います。「政権に協力」と書いても分かってもらえないならば、「国家に協力」でも構いません。（余計、分かってもらえない気がしますが）
無事に人質になっている「日本国民」が帰国してから、大いに安倍政権を批判し、人質の行動に文句を言って欲しいと思うのです。
ところで、北朝鮮による拉致という「犯罪」は言うに及ばず、今後もテロリストや無法国家により邦人が人質にされるというケースは増えるでしょう。とはいえ、我が国は日本国憲法により、
「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 」
ことになっています。今回の対ＩＳＩＬ交渉にしても、軍事力を背景にすることができず、「日本国民」の命が危険に晒されています。もちろん、軍事力を行使できれば「解決」というわけではありませんが、人質を取り戻す最強の武器を、我が国は封じられているのです。
「いざというときは、軍事力を行使する」
という「武器」なしでは、「話し合い」「交渉」で解決しようとしても限界があるのは間違いないのです。
よくよく考えてみると、北朝鮮による拉致やＩＳＩＬによる人質事件は、単なる「犯罪」です。つまりは、「国際紛争」でも何でもありません。（ということにするのです）
外国で発生した「犯罪」に対し、巻き込まれた日本国民を救出するために軍事力を行使する「邦人救出法」を制定することはできないのでしょうか。例えば、今後、例えば中国で混乱が発生し、１０万人以上もいる邦人を救出するために自衛隊が動くことすらできない。というのでは、あまりにも悲惨すぎます。
憲法を改正することは、なかなかハードルが高いですが、「邦人救出法」は議員立法で出すこともできます。少なくとも、「邦人救出法」のような法律が必要ではないかと、議論を起こすことはできます。
今後、何回か自民党の若手国会議員の方々との勉強会が予定されているため、巧く「煮詰める」ことができれば、毎回、訴えていきたいと思います。すでに、この手の法案が動き出しているというのであれば、ご教授下さい。
いずれにせよ、皆様のコメントお待ちしております。
「邦人救出法」の主旨に賛同する、と、思われた方は、
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