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『混迷するヨーロッパ①』三橋貴明

http://youtu.be/FqrH-77ekms

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 三橋経済塾第四期「経済時事」、開講しました。


 講演で全国をぐるぐる移動しつつ、隙間を縫った形でテレビ収録があり、さらにその隙間を縫う形で原稿を書いておりますので、さすがにきついです。「根性」による生産性向上の限界を模索しています。


 本日はテレビ大阪「たかじんnoマネー」に出演します。
http://www.tv-osaka.co.jp/ip4/takajin/

 本日のテレビ愛知「激論コロシアム」に、西田昌司先生、藤井聡先生がご出演されるそうです。放送圏の方、是非、ご視聴下さいませ。(来週の激論コロシアムには、わたくしがVTR出演する予定です)


 明日は、三橋経済塾第四期「経済時事」第一回講義開催 日です(今回はケーススタディ)。今年から、お申し込みは前日23:55まで受け付けております。塾生の皆様、よろしくお願いいたします。

 さて、11月の名目賃金・実質賃金の確報値が出ました。


11月の「実質賃金」確報、17カ月連続マイナス - 2.7%減
http://news.mynavi.jp/news/2015/01/16/338/
 厚生労働省は16日、2014年11月の毎月勤労統計調査(事務所規模5人以上)の確報を発表した。それによると、現金給与総額(1人平均)は前年同月比0.1%増の27万7,152円となり、9カ月連続で増加した。速報値では同1.5%減と9カ月ぶりの減少に転じていた。
 現金給与総額に物価変動の影響を加味した実質賃金指数は前年同月比2.7%減の84.1。下げ幅は速報値の同4.3%減から縮小したものの、17カ月連続の減少となった。』


 わたくしは現金給与総額(名目)はともかく、「決まって支給する給与」は0もしくは-0.1%に落ち込んでしまうのでは、と予想していたわけですが、「きまって支給する給与」も対前年比0.1%でした


 実質賃金の方は、現金給与総額も「きまって支給する給与」も、共に対前年比-2.7%でした。現金給与総額の速報値から縮小幅が縮小したのは、確報値ではボーナス等が反映されるためです。

 
 阪神淡路大震災から、今日で20年となります。


『阪神・淡路大震災20年 各地で黙とう
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150117/t10014752481000.html
 6434人が亡くなった阪神・淡路大震災から17日で20年になり、被災した地域では地震が起きた午前5時46分に合わせて犠牲者に黙とうをささげました。
 このうち神戸市中央区の「東遊園地」では、17日の日付を表す「1.17」の形に並べられた竹の灯籠に火がともされました。
 震災から20年のことしは例年より多くの遺族や市民が会場を訪れ、地震が起きた午前5時46分に全員で黙とうをささげて犠牲になった人たちを追悼しました。(後略)』


 阪神淡路大震災で亡くなった方の死因の九割は、木造住宅の倒壊による圧死でした。ところが、現在の日本には、未だ耐震化が不十分な住宅が、約1千万棟も存在します。しかも、よりにもよって太平洋ベルト地帯に集中しているのです。


 太平洋ベルト地帯は、地震そのものの脅威に加え、「津波」に対しても備えなければなりません。


 本日の「たかじんnoマネー」では、公共事業、公共投資の「資産効果」について解説しています。


 公共事業、公共投資は、予算を執行する時点で「所得効果(フロー効果)」が発生します。すなわち、国民の所得が創出され、GDPの「公的固定資本形成」が増えることになります。


 とは言え、公共投資の効果はフロー効果だけでは終わりません。公共投資で新幹線等のインフラが整備されると、国民の生産性を高め、「将来の所得」を生み出す基盤となります。さらに、防潮堤などは将来の国民の生命や財産を守ります。くわえて、防潮堤などで「安心して投資できる環境」を構築することで、「インフラ」に守られた地域住民が所得を稼ぎやすくなるわけです。


 上記の「将来の効果」を、今、インフラを整備することで得ることが期待できるのです。これを、公共投資の資産効果(ストック効果)と呼びます。


 「たかじんnoマネー」で、石川さんが、「日本は公共事業をピークの15兆円から6兆円にまで減らしてしまった」と解説していましたが、その通りでございます。世界屈指の自然災害大国が、公共事業を15兆円から6兆円に、公共投資を44兆円から21兆円に減らしてしまったのです。 


 結果、世界屈指の自然災害大国において「土木・建設企業の供給能力が激減する」という、最悪の結果を招きました。土木・建設の供給能力を回復させるためにも、現在の日本は「長期の計画、公共事業・公共予算の安定的な増加」という道を取らざるを得ないのです。安定的に仕事がある環境が生まれて、初めて土木・建築業者は本格的に設備投資、人材投資に乗り出してくれるでしょう。


 まさに、そのために準備されたのが「国土強靭化基本計画」になります。


 ところが、先日、閣議決定された公共事業関連予算は、前年度から25億8700万円増の5兆9710億8200万円。「誤差」レベルしか増えていないのです。


 なぜ、こんな事態になってしまっているのか。藤井先生が「新」日本経済新聞で解説していらっしゃいました。


『(参考)【藤井聡】「経済財政」を巡る議論の現状をご報告します。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2015/01/13/fujii-126/


 実質賃金の低下が止まらない以上、我が国の国民経済は「需要牽引型」の物価上昇、所得上昇の段階には至っていません。それにも関わらず、政府がプライマリーバランス目標に囚われ、「政府の支出」により所得を生みだし、実質賃金をプラスの方向に持っていける公共事業を増やさない。同じく「政府の支出」により所得を生み出す、介護報酬は2%強の縮小。


 藤井先生が上記コラムで書かれている通り、

『最終的な目標(この場合は、デフレの脱却)を共有』

 し、かつ、
それ以外の目標(特定組織や特定個人の利益を増進するといったもの)を排除
 した議論が必要です。


 ちなみに、上記の類の事を書くと、「三橋は土建屋の手先だ~!」などなど、例によりレッテル貼りで議論を封じ込めようとする邪(よこしま)な人が出てくるでしょうが、わたくしは土木・建設業者の方々から金銭の享受等は受けておりませんので、あしからず。お仕事として、土木・建設関連の講演をお引き受けしているのは事実ですが、全体の5%くらいですかね。何しろ、年間に200近い講演をやっているのでございます。それはもちろん、土木・建設関連の講演もありますよ。とはいえ、わたくしに講演を依頼される顧客のほとんどは、中小企業経営者団体です。


 わたくしは、単に上記が「正しい」と確信しているからこそ、「長期的に公共投資の計画を立て、予算を安定的に増やし、土木・建設企業の供給能力を回復させるべき」と主張しているに過ぎません。それにも関わらず、
「三橋は土建屋の手先だ~」
 などと言い出す人には、正直、憐みしか覚えません。レッテル貼りに頼らなければ、わたくしの言論を否定できないなど、本当に惨めな方々でございますよ、はい。


 日本国民の安全保障を強化し、将来の生産性を高めるためには、公共投資の「資産効果」について国民が知る必要がある。当たり前すぎるほど、当たり前でございます。
 政治家、そして日本国民のみなさん。真っ当な議論をしましょうよ。


「真っ当な議論をしよう!」に、ご同意下さる方は、

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