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チャンネルAJER更新しました!

『自然失業率①』三橋貴明 AJER2014.12.16(3)

http://youtu.be/AjgzRylJOYk

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 三橋経済塾第四期「経済時事」、開講しました。


 第一回目の講義は、1月18日(日)です。ゲスト講師も次々に決まっておりますので、塾生の方は「対面講義のスケジュール及びゲスト講師 」で確認して下さいませ。



 チャンネル桜「日本よ、今...「闘論!倒論!討論!」 ◆経済討論・2015年 日本経済と世界」に出演しました。

1/3【討論!】経済討論・2015年 日本経済と世界[桜H27/1/10]
http://youtu.be/O-OVfVP1lDI
2/3【討論!】経済討論・2015年 日本経済と世界[桜H27/1/10]
http://youtu.be/BVKQwWkI4LI
3/3【討論!】経済討論・2015年 日本経済と世界[桜H27/1/10]
http://youtu.be/NO0SK_Ur3BY


 プライマリーバランス目標と財政均衡主義

 冗談でも何でもなく、上記は日本を滅ぼすかも知れません。ここでいう「日本が滅びる」とは、日本国民が主権を喪失するという定義になります。


 何しろ、中華人民共和国という仮想敵国が経済成長を遂げ、ドル建てで比較すると名目GDP(国内総生産)が日本の二倍に達してしまったのが現実の世界なのです。財政規模は、名目GDPにより決まります(所得から税金が支払われるため)


 日本の名目GDPの成長を抑制するデフレを放置し、近い将来、中国の経済規模が我が国の三倍、四倍に達した時、軍事支出は恐らく十倍に近い差がついていることでしょう。十倍の軍事支出の規模を持つ共産党独裁国、しかも「反日」を国是としている国に、我が国はいかにして立ち向かえばいいのか。立ち向かいようがない、というのが答えです。

 それにも関わらず、政府は未だに「デフレ脱却」を妨げるプライマリーバランス目標を維持し、しかも単年度主義を取り続けています

 単年度主義のプライマリーバランス目標を持つと、
「とりあえず、今年は何を削るか?
 という話になってしまうのです。


 97年以降の日本は、「とりあえず」公共投資、公共事業を削り続けてきました。とはいえ、公共投資はあまりにも削減しすぎてしまい、さすがに限界でございますので、次は社会保障というわけです。


介護報酬引き下げ、2.27%で最終調整 9年ぶり減額
http://www.asahi.com/articles/ASH1841M2H18UTFL001.html
 来年度予算の最大の焦点となっている「介護報酬」の見直しについて、安倍政権は4月からの引き下げ幅を2・27%とする方向で最終調整に入った。マイナス改定は、過去最大の下げ幅となった2006年度(マイナス2・4%)以来9年ぶり。塩崎恭久厚生労働相と麻生太郎財務相が11日に折衝し、正式に決める。
 介護報酬は介護保険サービスの公定価格で、3年ごとに見直される。下がれば介護保険の支出が減り、原則サービス費用の1割の利用者負担も減るメリットがある。一方、事業者がもらえるお金が減り、サービスの質が下がる恐れがある。(後略)』


 厚生労働省は、介護報酬は不十分という事でプラス改定を要求しました。それに対し、財務省は、当初は4%の大幅引き下げを求めます。介護報酬を下げても、職員の待遇改善はできると主張しているのです。


 一応、介護職員の月給を一万二千円程度上げるなど、待遇改善に向けた対策は進められますが、企業の利益が露骨に減るため、更なる職員削減やサービス低下が起きることになるでしょう


 そして、散々に介護報酬を減らし、「働く国民」を貧困化させた挙句、最後には、
「日本人では人手不足を補えない。外国人
 という話になるのが目に見えているわけです。


 マクロ的に見ても、介護報酬はGDPの政府最終消費支出という需要項目の一部です。政府最終消費支出の中に「社会保護」という需要項目があるのですが、これが(主に)介護報酬ですね。


 デフレ脱却、つまりは「デフレギャップ」という需要不足の解決を求められている政府が、介護報酬を削る。つまりは、需要を削るというわけで、結局のところ安倍政権が「デフレ」について正しく理解しているのかどうか、疑問を持たざるを得ないわけです。


 政府が「需要」を削り取ることでデフレからの脱却を妨げ、名目GDPが拡大しないと、税収が増えません。結局、特例国債(赤字国債)の発行残高が増えることになり、
「国の借金で破綻する!」
「プライマリバランスの赤字が増えて、国際公約を果たせない!」
 といった、意味不明なことを政治家や官僚が言い出し、またもや政府支出の削減。あるいは、増税。そして、デフレ深刻化。


 反対側で、中国が経済規模をさらに拡大し、日本のGDPの四倍に達し、軍事支出は十倍。東アジアの軍事バランスが崩壊する


 という未来が見えるからこそ、現在の日本はデフレから速やかに脱却し、経済成長を実現しなければならないのです。そして、日本の経済成長を妨げている「主犯」が、財務省主導の財政均衡主義であり、プライマリーバランス目標であるという現実を、早急に国民が理解する必要があると思うのです。


昨日同様「プライマリーバランスの呪縛を打ち払おう!」に、ご賛同下さる方は、

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