ギリシャ危機、再来

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『自然失業率①』三橋貴明 AJER2014.12.16(3)

http://youtu.be/AjgzRylJOYk

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 雑誌「Biz JAPAN vol.2 (ビズジャパン/It's KOREAL 2015年1月号増刊) 」に、「景気の先行きは国民経済回帰に掛かっている」寄稿しました。


 また、本号より、さかき漣の連載「秋津島、ものづくり随想」が始まりました。「第一手記 白石和紙」です。よろしくお願いいたします。


 明日は6時から、文化放送「おはよう寺ちゃん活動中」に出演します。
http://www.joqr.co.jp/tera/


 三橋経済塾第四期「経済時事」は、1月1日から塾生の受付を開始いたします。
http://www.mitsuhashi-keizaijuku.jp/

 
 さて、2014年も暮れようとしていますが、先日来、追いかけてきた「ギリシャ大統領選挙」が、ついに三回目の投票でも成立せず、ギリシャは「総選挙」に突入する結末になってしまいました。


大統領選出できず、国会解散の「異常」事態 ギリシャ 政治・経済混迷再び
http://www.sankei.com/world/news/141229/wor1412290043-n1.html
 ギリシャ国会(定数300)は29日、次期大統領を選ぶための最終投票を実施した。だが、連立与党が擁立した欧州連合(EU)のディマス元欧州委員は必要な票数を得られず、国会は解散・総選挙されることになった。EUや金融市場では、政治混迷で同国の財政不安が再び高まることに懸念が強まっている。
 最終投票での選出には180票が必要だったが、ディマス氏の支持は前回2回目の投票と同じ168票にとどまった。連立与党は155議席しか持たず、無所属議員や少数野党の切り崩しを図ったが、一段の上積みはできなかった。
 ギリシャでは大統領は象徴的な存在だが、憲法の規定により3回の投票で選出できなければ、国会は解散されることになっており、総選挙は来年2月初めまでに行われる見通しだ。
 欧州債務危機の発端となったギリシャは、欧州連合(EU)などから支援を受ける一方、条件として財政緊縮策などに取り組み、今年は7年ぶりのプラス成長となる見通し。だが、失業率は25%超と高く、「デフレ」に陥っており国民に改善の実感は乏しい。緊縮策への反発は依然強い。
 各種世論調査では、財政緊縮路線の転換を目指す最大野党、急進左派連合が優勢で、サマラス首相が率いる新民主主義党(ND)は2位となっている。反緊縮派の政権が発足するなどすれば、EUとの支援交渉が難航し、ギリシャの財政再建も挫折する恐れがある。』


 相も変わらず、産経新聞は(産経新聞「も」)、
「反緊縮派の政権が発足するなどすれば、EUとの支援交渉が難航し、ギリシャの財政再建も挫折する恐れがある。」
 などと書いていますが、デフレに陥っているギリシャが緊縮財政を継続しても、財政再建を達成できる可能性はほぼありません。日本政府が「プライマリーバランス(基礎的財政収支)」を目標としてすえ続ける限り、財政再建が達成できないのと同じです。(ここでいう「財政再建」とは、政府の負債対GDP比率を継続的に引き下げていくことを意味しています)


 もっとも、ギリシャの場合は日本とは違い、共通通貨加盟国ですから、政府の国債金利が上昇していけば、普通にデフォルト(債務不履行)します。と言いますか、2012年に一度しました。


 結局、ギリシャ経済の解決策は、「ユーロ離脱」と「反緊縮」により、自国通貨「新ドラクマ(例えば)」を暴落させるしかありません。ユーロから離脱し、新通貨を採用すると、ギリシャは間違いなくもう一度デフォルトすることになりますが、その後は「通貨安ボーナス」で観光業などが盛り替えし、経済を立て直すことができるでしょう。


 もっとも、何度も書いてますが、ギリシャがユーロを離脱すると、対トルコの安全保障上のカードを一枚、失うことになります。さらに、ギリシャがユーロから離脱すると、仏独首脳などが夢見ていた「欧州合衆国」は、夢のままに終わることになります。


 2月までに行われる総選挙において、急進左派連合(SYRIZA)が勝った場合、現在の緊縮路線を転換することになります。とはいえ、EU側としては「緊縮が融資の条件」でございますので、緊縮路線の転換は絶対に認めることができません。


 とはいえ、SYRIZAは間違いなく「反緊縮」で選挙に勝利することになります。ユーロからの離脱はともかく、緊縮路線の転換は譲歩できないラインでしょう。また、ユーロ側にしても、万が一「ギリシャ離脱」などということになると、全ては終わります。


 というわけで、総選挙でSYRIZAが勝利すると、
「何となくギリシャの緊縮財政路線が転換されているように思えるものの、一応、融資は何だかんだ言って実施され、ギリシャのデフォルトを回避する努力が続けられる」
 という感じで、グダグダの展開になると予想しています。


 いずれにせよ、現在のギリシャ国民を始め、ユーロの人々は「経済学」により構築されたユーロという「箱」の中に閉じ込められ、それこそ「構造的に」解決策を講じることができない状況になっています。


 我が国にしても、構造的な問題がないにも関わらず、しかも国債金利が世界最低水準であるにも関わらず、「経済学」から派生した財政均衡主義、プライマリーバランス主義に足を引っ張られ、「繁栄への道」の政策を採れないでいます。この厄介な経済学という呪縛をどれだけ早期に打ち払えるか。あるいは、そもそも打ち払えるのか


 そこに、日本経済を含む世界経済の行く末がかかっているわけでございます。


国民経済の成長を妨げる「経済学の呪縛」を打ち払おう!に、ご賛同下さる方は、

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