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『国力とは何か(前編)①』三橋貴明 AJER2014.11.11

http://youtu.be/mNtsBQBNQKY

『国力とは何か(後編)①』三橋貴明 AJER2014.11.18

http://youtu.be/doksCuVaceM

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 ようやく飛鳥新社から刊行予定の「黄金の拘束衣を着た男(仮)」を書き終わりました。〆切が来てから本気を出す癖、いい加減に直そう・・・。


 というわけで、本日から早くもPHP刊行予定の「三橋貴明の経済安全保障論(仮)」の執筆に入ります。


 本日は鹿児島出張なので、ピケティの「21世紀の資本」を持っていくことに致します。しかし、重いですね、この本。


 さて、香港行政長官選挙をめぐる香港道路占拠「オキュパイ・セントラル」が、香港警察の強制排除によって終結しました。


香港デモ収束209人逮捕…道路占拠、排除
http://www.yomiuri.co.jp/world/20141212-OYT1T50013.html
 香港警察は11日午後、行政長官選挙の民主化を求める学生組織などの最大拠点となっている香港島・金鐘(アドミラルティ)の大通りで、占拠を続けてきた学生や民主派支持者らを強制的に排除した。

 デモ隊は抵抗しなかった。警察は209人を逮捕したと発表。9月末から約2か月半に及ぶ道路の占拠は事実上終結し、国際金融センター香港の混乱はひとまず収束した。(後略)』


 これで、香港行政長官選挙は「中国共産党」の狙い通り、非・民主的なまま2017年に実施されることになるのでしょうか。
 
 さて、ASREADに青木泰樹先生が素晴らしいコラムを寄稿されていたので、ご紹介。


見たくないものを消し去るという大愚ー潜在成長率のパラドックスー
http://asread.info/archives/1292
 見たくないものを理念的に消し去ることは可能です。頭の中で「そんなものは存在しない」と強く念じ、一見もっともらしい「存在しない理屈」を造りだせばよいからです。あとは出来るだけ多くの同志を募り、皆でその理屈を大声で喧伝すれば、世間と隔絶された小さな世界である経済学界など容易に席巻できるのです。経済学者達を集団幻想状態に陥らせることができるのです。その理屈が主流派経済学に基づいている限り、抗う学者など皆無でしょう。(後略)』


 本コラムにおいて、青木先生は、
「過去の「現実のGDP(総需要)の長期トレンドに則り、平均概念の潜在GDPでデフレギャップ(需給ギャップのマイナス)を計算している学者、官僚が、「現実のGDP(総需要)」の過去平均である潜在GDPを引き上げることを主張する」 
 という、パラドックスについて批判(というか、呆れているのだと思います)されています。


 お分かりでしょうか。
 
 最大概念の潜在GDPは、青木先生も書かれている通り、労働力人口の増加、資本蓄積および技術進歩によって引き上げられます。「資本蓄積と技術進歩」とは、要するに生産性の向上です。

 それに対し、平均概念の潜在GDPを引き上げるのは、現実のGDP(名目GDP)の過去平均です。つまり、現実の名目GDPが成長していけば、平均概念の潜在GDPも拡大していきます


 すなわち、平均概念の潜在GDPで「デフレギャップ」を計算する以上、「長期的」にはデフレギャップはゼロに近づくのです。というわけで、平均概念の潜在GDPでデフレギャップを問題視するなら、解決策は超簡単で、「放置」しておけばいいわけです。


 それにも関わらず、平均概念の潜在GDPを用いる経済学者、エコノミストたちは、
「潜在GDPの成長率を高める必要がある」
 と主張しています。


 平均概念の潜在GDPが「現実の名目GDP」の長期トレンドである以上、彼らが言う「潜在GDPの成長率を高める」は、わたくし共の言う「名目GDPを拡大させる」とイコールになってしまうのです


 すこし、難しいと感じたかも知れませんが、落ち着いて考えれば分かります。


【インフレギャップとデフレギャップ】


 彼らが「現実の名目GDPの長期トレンドの平均概念の潜在GDP」に基づき、潜在GDP成長率を高めろということは、デフレギャップが存在する以上、「誰かが総需要を増やせ」という結論になるはずなのです


 ところが、現実には「構造改革」系の「最大概念の潜在GDPに基づく供給能力」を引き上げる政策ばかりを主張しています。


『(青木先生のコラムから)主流派経済学者が声を揃えて唱える「潜在成長率を引き上げるために成長戦略および構造改革の実施を」というスローガンは全くの誤りです。なぜなら彼等が唱える法人税減税、労働規制の緩和、外国人労働者の受け入れ、TPP締結、発送電分離等の新自由主義的政策はすべてデフレ政策だからです。勤労者の実質賃金の引き下げによって供給能力を増加させたとしても、内需が低迷している状況では、それはデフレ圧力にしかならないのです。1997年以降、実質賃金指数(現金給与総額÷CPI)は現在に至るまで下降トレンドにあります。97年の実質賃金を100とした場合、現在はその水準の9割弱です。そうした実質賃金デフレが継続している中で、新自由主義的政策によってさらに実質賃金が低下すれば、総需要不足から景気が悪化する(現実GDPが低迷する)のは明白です。』

※デフレ政策とは「デフレ化政策」という意味


 総選挙後、新政府が緊縮財政を実施しつつ(=総需要の削減)、各種の構造改革で国民の実質賃金を引き下げていくと、我が国は再デフレ化します。そのとき、
「なぜ、このような事態になったのか?」
 を国民が理解するためにも、少し難しいかも知れませんが、「インフレギャップとデフレギャップ」「最大概念の潜在GDPと平均概念の潜在GDP」について学んでおいて欲しいのです。「次」がダメでも、その「次」こそ。それでもだめなら、「次の次の次」こそ。 


 結局、民主主義国家で「国民を豊かにする政策」を政府に推進させるためには、「次こそ」と、足掻き続けるしかないのです。(もっとも、あまりにも再デフレ化のペースが速いので、政府は早急に補正予算を組む羽目になるとは思っています)

昨日同様「政府が需要を創出する財政出動が正解」に、ご賛同下さる方は、

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