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『国力とは何か(前編)①』三橋貴明 AJER2014.11.11
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徳間書店から年末恒例（？）の「2015年 暴走する世界経済と日本の命運
本日１２時から１１月２４日（月）２３：５９まで、徳間書店でこちらも恒例のAmazonキャンペーンが開催されます。
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http://www.maroon.dti.ne.jp/mitsuhashi2015/
キャンペーンは（もう一度書きますが）本日１２時にスタートです。よろしくお願いいたします。
さて、昨年１２月に京都で開催されたシンポジウム「グローバル資本主義を超えて」において、中野剛志先生が、
「皆さん、今年、一つだけいいことがあります。２０１３年は来年よりは良い年です」
と、発言され、エマニュエル・トッドまでもが爆笑していましたが、実際に２０１４年は大変な年でした。
わたくしも「大変な一年になる」と予想はしていましたが、まさか安倍総理が消費税１０％への引き上げを延期するのはともかく、
「２０１７年に景気判断条項なしで増税を実施する」
と、宣言して「解散総選挙」に突入するとは、想像の範囲外でございました。自民党に投票し、安倍政権を延命させると、１７年４月という、今回の消費税増税の悪影響が積み重なった段階で増税強行、だからと言って、政権担当能力がない野党、あるいは政策的に賛同できない野党に投票するか？ という問いを、日本国民は突きつけられることになるわけです。
どうしろというのでしょうか、全く・・・。
『衆院:解散、総選挙へ…アベノミクス問う １２月２日公示
http://mainichi.jp/select/news/20141121k0000e010232000c.html
衆院は２１日午後１時からの本会議で解散された。衆院選は「１２月２日公示－１４日投開票」の日程で行われる。衆院解散は２０１２年１１月１６日に民主党政権の野田佳彦首相（当時）が行って以来２年ぶり。安倍晋三首相は、今年４月の消費税率８％への引き上げ以降、経済が低迷していることを受け、来年１０月予定の１０％への引き上げを１年半先送りすることを決めた。衆院選では、政権の経済政策「アベノミクス」継続の是非のほか、集団的自衛権の行使容認などが大きな争点となる。
首相は２１日朝、首相官邸で記者団から「解散に臨む気持ちは」と問われたが、「おはよう」と右手を挙げるにとどめ、閣議前の写真撮影の際も硬い表情のままで無言だった。（後略）』
２１日、衆議院が解散した後に、総理が記者会見しました。消費税関連の発言は、以下になります。
『http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/1121kaiken.html
消費税の引上げ延期は野党がみんな同意している。だから、選挙の争点ではないといった声があります。しかし、それは違います。野党の人たちは、ではいつから10％へ引き上げるのでしょうか。その時期を明確にしているという話を、私は聞いたことがありません。そこは極めて大切な点であります。財政を立て直し、世界に誇るべき社会保障制度を次世代へと引き渡していく責任が私たちにはあります。私たち自民党・公明党、連立与党はその責任をしっかりと果たしてまいります。
そのために、平成29年４月から確実に消費税を引き上げることといたします。今回のような景気判断による延期を可能とする景気判断条項は削除いたします。本当にあと３年で景気が良くなるのか。それをやり抜くのが私たちの使命であり、私たちの経済政策であります。』
というわけで、解散後の会見においても、総理は「景気判断条項を削除する」と、明言しました。少なくとも、安倍政権が継続する限り、デフレが深刻化していたとしても、消費税率１０％への引き上げが強行されることになります。
問題は、
「本当にあと３年で景気が良くなるのか。それをやり抜くのが私たちの使命であり、私たちの経済政策であります」
の部分で、「経済政策」として何をやるのでしょうか。
自民党の公約が出るまで、断定は致しませんが、例えば「国土強靭化」「第二国土軸形成」等、現在の日本に必要な施策ではなく、労働規制緩和、外国移民受入、TPP、配偶者控除の廃止、そして医療、農業、エネルギー等のいわゆる「岩盤規制の破壊」等、日本を「アメリカ型」に変える構造改革が推進されることにはならないでしょうか。
昨日のエントリーでも書きましたが、日本政府に求められているのは「追加的な需要の創出」です。限られた所得（GDP）のパイへの新規参入を増やし、所得の奪い合いをさせることではありません。しかも、安倍政権の「成長戦略」の施策を実施すると、国民が「勝ち組」と「負け組」に分かれ、社会が不安定化し、所得格差は拡大していくことになります。
そもそも、消費税増税自体が、所得格差を拡大する、高所得者層に優しく、低所得者層に厳しい税制なのです。
現在の日本は国民の実質賃金が下落を続け、所得格差も開いていますが、資産格差もまた拡大傾向にあります。
野村総合研究所は先日、２０１３年の純金融資産保有額別世帯数と資産規模の推計を発表したのですが、結果は、
「純金融資産保有額１億円以上５億円未満の富裕層、５億円以上の超富裕層の世帯数の合計が１００．７万世帯となり、２０００年以降のピークである２００７年を上回った」
というものでした。
野村総研は富裕層が増加した理由について、
「アベノミクスによる株価上昇がもたらした金融資産増加の影響が大きかった」
と、分析しています。
円安は以前とは異なり、実質賃金の上昇をもたらしていません。それどころか、輸入物価を引き上げることで、実質賃金下落に「貢献」してしまっていますが、株価を引き上げる効果はあります。何しろ、日本の株取引の６５％は外国人投資家であるため、円安になると日本株が外国人にとって「お買い得」となり、日経平均は上昇するのです。
安倍総理は、果たして「誰」の方を向いて政治をしているのでしょうか。
総選挙は１２月２日に公示され、１４日に投開票されます。正直、こんな難しい選挙は初めてです。どうするべきなのか、現時点では分かりません。投票日まで、じっくりと考え、同時に「やれること」を全てやっていきたいと思います。
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