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『財政均衡主義の払拭を①』三橋貴明 AJER2014.10.21(2)

http://youtu.be/xKv1OE-9LaY

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2014/11/14 東京都トラック協会 ロジスティクス研究会 三橋貴明氏 講演会 テーマ「生産性向上のためのインフラ整備-運送サービスで考える-」

http://ws.formzu.net/fgen/S54394876/

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 本日は読売テレビ「たかじんのそこまで言って委員会」に出演します。
http://www.ytv.co.jp/takajin/


 明日は7時からTOKYO MX「モーニングCROSS」に出演します。

http://s.mxtv.jp/morning_cross/

 昨日に引き続き、青木先生のコラムを取り上げます。まずは、

【青木泰樹】黒田バズーカの功罪
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2014/11/08/aoki-8/

 をお読みになられてから、先に進んで下さいませ。


 青木先生はコラムの後半で、10月31日の黒田日銀の金融緩和、すなわち資金供給総量を年60-70兆円から80-90兆円に積み増し、長期国債の購入額を年50兆円から80兆円に拡大する量的緩和政策の「功」についても書かれています。該当の個所を引用します。


『ただし、今回の緩和策のうち長期国債の買い取り量を増加させたことは、財政問題の解決につながりますので、「功」の側面と言えます。
 この政策手段は「インフレを起こす」というリフレ派の理屈としては成り立ちませんが、財政再建の立場からすれば有力な手段と言えます。
 財政問題とは二重構造になっておりまして、「税収と一般歳出のギャップを如何に埋めるか」という基礎的収支の改善の問題および「大量の国債残高をどう処理するのか」という国債残高の処分問題です。
 私が以前から主張しているように、長期国債の買い切り量の増大は、正しく後者の解決策にほかなりません(前者の問題は別の機会に論じます)。
 経済学者はほぼ全員、「国債の償還資金は税収から」と考えています。
 政府の借金の返済は国民が負担するものだと考えているのです。
 そこから次世代負担論も出てくる。
 しかし、日銀による長期国債の買い切り策はその通念を覆すのです。

  国債買い切り量を増やしても、金利も上がらなければインフレにもならないデフレ状況であれば、民間経済に悪影響はありません。
 それゆえ「政府の借金をデフレに負わせる」ことが可能なのです。日銀はその媒介役なのです。(後略)』


 日本銀行が長期国債を買い取る(しかも、年に80兆円も)とは、はっきり書きますが「マネタイゼーション(国債の貨幣化)」です。抽象的な日本の「レッテル」でいえば、財政ファイナンスになります。


 「財政ファイナンス」と聞くと、ネガティブな印象を受けますが、元々の翻訳である「国債の貨幣化」ときくと、
「ああ、そう」
 程度の感想しか出てこないと思います。


 と言いますか、そもそも日本銀行は国債を買い取らなければ通貨を発行できないため、全ての日本国民は「国債の貨幣化」により供給されたお金から「創出されたお金」もしくは「現金」を使っているわけでございますが。


 安倍政権は、もしくは黒田日銀は、金融政策の拡大により、知らず知らずのうちに(知っているのかもしれませんが)財政再建を実現しつつあるわけです。


【日銀保有国債等と日銀以外が保有する国債等(単位:億円)】

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_48.html#kunino


 図の通り、日本銀行「以外」が保有する国債・財融債・国庫短期証券は、2012年9月をピークに減少していっています。もちろん、政府が借金を返済しているわけではなく、日本銀行が国債買取額を拡大したためです。


 知ってか知らずか、いつの間にか「財政再建」を果たしているというのが安倍政権なのです。


 ところで、青木先生が書かれている通り、長期国債について民間銀行が、
「これ以上売りたくない、できれば買いたい」
 が訪れるでしょうか。


 これは間違いなく、訪れます。すでに長期金利は0.48%と、異様に低い水準で推移しており、ここにさらに日本銀行の「長期国債買取」が加わるわけです。「国債問題が消滅する日」は、物凄く近い将来(恐らく一年以内)に訪れるでしょう。


 問題は、その時点で青木先生の結びの通り、
「そうした状況下では国民生活に必要な建設国債の発行に文句を言う人たちもいなくなるでしょう。」
 になります。果たして、国債問題が「解決」したとして、建設国債発行に文句を言う人たちがいなくなるでしょうか。正直、難しいような気がします


 だからこそ、昨日のエントリーで書いた通り「儲かる需要」と「所得の増加」を政府が具体化する必要があるという話です。「国債問題」が消滅し、政府が国債発行と財政出動で「儲かる需要」を用意し、かつ国民の「所得の増加」が実現できれば、文句を言う人は「少なくなる」のは間違いありません。


 具体的には、何なのか。


国土強靭化は数多くのビジネスチャンスを生む---初代国土強靭化担当大臣・古屋氏が講演
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20141030/422386/?rt=nocnt
 国土強靭化基本計画はバラマキ戦略というような安直なものではない。数多くのビジネスを生み出す計画であり、積極的に進めるべきだ---。2014年10月29日、前・国務大臣で初代の国土強靭化担当大臣を務めた古屋圭司氏は、国際会議&展示会「社会イノベーション/Smart City Week 2014」で、こう強調した。
 初代担当大臣である古屋氏は、国土強靭化基本計画の策定を牽引。「白地に絵を描く」スタンスで策定を進めた。基本計画の策定にあたり、強靭化の目標として4項目を挙げた。「人の命を守る」「致命傷を負わせない」「被害を最小限に抑える」「速やかに復旧させる」である。その実現に当たっては、ハード/ソフト両面から取り組む、PPP(Public Private Partnership)など民間の資金を活用する、災害時に役立つだけでなく平常時にも使えるものにするという考えに基づくという。
 具体的な事業の内容を決めるに当たっては、災害やパンデミックなど、どこにどのようなぜい弱性があるか、どのような取り組みが必要かを分析し、優先度をつけた。有識者懇談会を重ね、「絶対に起こってはいけない現象」を45件挙げ、様々な観点から点数をつけて、上位15件を「最優先」にした。

 分析に基づいて決めた国土強靭化のための具体事業は3つ。エネルギー確保のためのメタンハイドレート開発、東京一極集中を改善するためのリニア新幹線開発、建築物の老朽化対策となるCLT(クロス・ラミネーティッド・ティンバー)である。CLTは木材の板の層を各層で互いに直交するように積層接着した厚型パネルのことで、これを使うと中高層の建築物でも数十年以上使い続けられるようになる。さらに地方版の基本計画も策定。そこに、様々な事業を盛り込んでいくべきだという。こうした事業を考えるうえでは、発想の転換と、実現に向けて周囲を説得していく姿勢が大切だとする。
 こうした国土強靭化の事業について古屋氏は、「今までとは違う様々なビジネスを生み出すもの。ひいてはそれが、国の成長戦略につながっていくはずだ」と強調し、講演をしめくくった。』


 現在の日本は、地方経済の再生、エネルギー安全保障の強化、東京一極集中の改善等を「同時」に実現する必要に迫られています。そして、これらの緊急課題をまさに「同時に」実現する政策こそが、国土強靭化なのです。


 特に、安倍政権が「地方創生」を掲げている以上、国土強靭化はそのまま地方「再生」に貢献する政策であるということを理解するべきです。個人的に懸念していますが、「道州制」「地方間の競争激化」では、地方「再生」は成し遂げられないどころか、事態を悪化させるでしょう。

 いずれにせよ、財政問題が存在しない我が国は、国土強靭化により「国民の安全保障を強化する」ことで、経済再生と地方再生を同時に達成できるのです。国土強靭化を地方「再生」の中心に据えることを、一日本国民として期待します。
 

国土強靭化を地方「再生」の中心に据えるべき!に、ご賛同下さる方は、

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