消費増税災禍 

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『中国について語ろう①』三橋貴明 AJER2014.10.14(5)

http://youtu.be/1dTfhR8UNKE

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一般参加可能な講演会のお知らせ

2014/11/04 『Voice』特別シンポジウム「2015年の安倍政権を占う」

小浜逸郎氏、藤井聡氏、三橋貴明氏、柴山桂太氏が安倍政権の経済政策を斬る! http://voice.peatix.com/

2014/11/14 東京都トラック協会 ロジスティクス研究会 三橋貴明氏 講演会 テーマ「生産性向上のためのインフラ整備-運送サービスで考える-」

http://ws.formzu.net/fgen/S54394876/

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 昨日は三橋経済塾第三期第十回の講義開講日でした。上島先生、大変貴重なお話をありがとうございました。
 映像コンテンツは上島先生のご講話も含め、一週間程度でアップされますので、インターネット受講の方はしばらくお待ちください。


 さて、実質賃金の14年8月確報値が例により下方修正されました。速報値段階では、現金給与総額が対前年比-2.6%、決まって支給する給与が同-3.3%だったのですが、確報値段階では現金給与総額が対前年比-3.1%、決まって支給する給与が同-3.6%となってしまったのです。


【日本の実質賃金(決まって支給する給与)の推移(対前年比%)】

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_48.html#jchingin


 速報値段階では7月よりもマイナス幅が縮小した8月ですが、結局、確報値段階で、
実質賃金のマイナス幅拡大
 という結果になりました。


 最近、速報値が確報値段階で下方修正されるというパターンが増えてきています。

 さて、実質賃金の急落を受け、産経新聞の田村秀男先生が例により的を射たコラムを書いていらっしゃいますので、ご紹介。


『【お金は知っている】実質賃金急下降が示す消費増税災禍 それでも再増税迫る官僚、政治家、学者…
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20141017/ecn1410170830005-n1.htm?view=pc
 来年10月からの消費税率再引き上げ論議が国会で始まったが、その前に、総括すべきは、今年4月の増税による惨憺(さんたん)たる結果である。中でも、憂慮すべきは下降に加速がかかった実質賃金動向である。

 アベノミクスがめざす「脱デフレ」とは、単に物価を2%まで引き上げるという日銀の「インフレ目標」達成にあるわけではない。物価の上昇率を上回る幅で名目賃金を継続的に引き上げて、消費需要を増やして景気の好循環を作り出すことだ。何しろ、「15年デフレ」は、物価の下落を上回る速度で賃金が下がり続けてきた。そのトレンドを逆転させようと、安倍晋三首相は産業界に賃上げを働き掛けてきた。
 グラフは円の対ドル相場と、物価の変動分を加味した実質賃金の指数を、リーマン・ショックが起きた2008年9月を100として追っている。アベノミクスが始まる12年12月までの特徴は、円安局面ではわずかながらでも実質賃金が上向くが、円高局面では実質賃金が大きく落ち込む点だ。全体としては1997年4月の消費税率引き上げ(3%から5%へ)以降、実質賃金が下落トレンドにあり、今年4月の税率8%へのアップ以降、下落速度に加速がかかった。
 もう一つ、アベノミクス「第1の矢」である日銀の異次元金融緩和で円安局面に反転したのだが、円安にもかかわらず実質賃金が下落しており、円安=賃金アップという定理が消えてしまった。円安効果で輸入コストが上がって消費者物価上昇率が1%以上上がったのだが、名目賃金は上がらないので、実質賃金はむしろ押し下げられた。4月には春闘で1%程度のベアは実現したのだが、消費税増税分の価格転嫁で消費者物価は2%程度、円安効果と合わせて3%台半ばまで上がった。実質賃金の急降下はこうして始まった。
 消費税増税でこうなることは、97年度増税や昨年の
実質賃金の下落気味のトレンドからみても明らかに予想されたはずなのに、政府も民間エコノミストの多くも楽観視してきた。その根拠は、円安に伴う企業収益アップや株高などアベノミクス効果に対する過信としか言いようがないのだが、円安は物価だけを上げさせ、賃上げには結びつかない。株高が家計消費を押し上げる効果は乏しいうえに、外国人投資家は上がれば、機を見て売り逃げるので、上昇基調は突如打ち切られ、瞬く間に下落局面に転じる。
 円安は即座に物価を押し上げるが、景気を拡大させるまでにはかなり時間がかかるのだ。安倍首相は、アベノミクスが消費需要、賃金・雇用の拡大サイクルを生み出すまで8%への消費税率アップを延期すべきだった、というのが、とりあえずの教訓のはずだ。
 1年前、安倍首相に予定通りの増税を進言して、アベノミクスを壊してしまったのに、さらに増税せよと迫る官僚、政治家、御用学者が跋扈(ばっこ)するこの国はいったいどうなってるのか。 (産経新聞特別記者・田村秀男)』


 田村さんが書いていらっしゃる通り、第二次安倍政権が目標に掲げた「デフレ脱却」とは、別にインフレ目標2%達成そのものにあるわけではありません。金融政策と財政政策という正しいデフレ対策により、
物価上昇→所得拡大→物価上昇
 という好循環を創り出すことなのです。

 
 記事にもある通り、デフレ期の日本は「物価の下落率を、賃金の下落率が上回る」形で国民が貧困化していきました。まさに、この「国民の貧困化」こそがデフレの最大の問題なのです。


 というわけで、デフレ脱却を標榜する以上、安倍政権は物価を引き上げ、それ以上のペースで賃金が上昇し、国民が豊かになる経済を目指さなければなりません。すなわち、実質賃金の上昇です。


 それにも関わらず、安倍政権は消費税増税という実質賃金「強制引下げ(=物価強制引上げ)」政策を断行し、さらに、
「労働規制の緩和」
「外国移民の受入」
 に代表される、実質賃金切り下げ政策を水深しています。金融緩和による円安にしても、輸出増や設備投資、雇用拡大を誘引しないのであれば、単なる実質賃金切り下げ政策に過ぎません。


 金融緩和と株高による「資産効果」も、そもそも効果を当てにできない上に、田村さんも書いている通り、外国人投資家が売り越しに転じれば、瞬く間に日経平均は下がります。輸出にせよ、株高にせよ、日本の場合は「外国依存」であることに変わりはないのです。


 それにしても、ここまで「国民の貧困化」を推し進めておきながら、未だに本気で消費税を再増税しようと考えているわけですから、尋常ではありません。


 今後、10月末に至るまで、次々に惨憺たる指標が出てくるでしょう。ここはもはや、「惨憺たる指標」を武器に、政権に現実を叩きつけ、
「消費税再増税の凍結」
 と、
「緊急経済対策(財政出動の拡大)」
 という、「普通の政策」を要求していくしかありません。わたくしも政治家への働きかけを強めますので、皆さんもどうかご支援くださいませ。



政府は「増税凍結と緊急経済対策」という普通の政策を実施せよ!に、ご賛同下さる方は、

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