ノストラダムスたち

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『ウクライナ危機①』三橋貴明 AJER2014.8.19(3)

http://youtu.be/cyaQKYmCqLo

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2014年9月13日(土) 大念寺本堂 三橋貴明講演会

 テーマ「増税による「国民経済の崖」を乗り越えるには、どうしたらいいのか?」

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_47.html#Koen

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 中野剛志氏の「世界を戦争に導くグローバリズム (集英社新書) 」が9月17日に発売になります。今後の世界が突っ込む「(今回の)グローバリズムの終わり」において、日本がいかに生き残るべきなのか。


 現在の日本国民にとって必読の書です(わたくしは献本されたため、すでに読みました)。タイミングよく、9月の三橋経済塾のゲスト講師は中野剛志氏となっています。


 さて、朝日新聞の「いわゆる従軍慰安婦問題」は、少なくとも解決の方向に進み始めましたが、財務省の「いわゆる国の借金問題」の方はまだまだです。無論、以前と比べれば随分と正しい知識が広まってきたと思いますが、未だに国際暴落論を煽ってお金を稼ぐ「ノストラダムス」たちはいます。


 わたくしは、年齢的にノストラダムスの大予言にお小遣いをつぎ込んだ世代だったのですが、彼の「恐怖の大王」の来襲は年月が決まっていました。1999年7の月です。1973年に刊行された五島勉の「ノストラダムスの大予言-迫りくる1999年7の月、人類滅亡の日」は、何と200万部を超えるベストセラーになったのです。


 とはいえ、実際には1999年7月になっても何も起こらず、ノストラダムス・ブームはきれいさっぱり消滅してしまいました。


 現在の日本では、幾人ものノストラダムスが、
「国債暴落(金利急騰)」
「ハイパーインフレーション」
「円暴落」
 などと国民を煽り、本を打ってお金を稼ぎ、報酬として「日本円」をもらっています。ちなみに、わたくしが本当に「国債暴落」やら「日本円暴落」やらを信じているならば、日本円建ての報酬はもらいません。ところが、彼らノストラダムスたちは、日本経済破綻を煽りつつ、日本円の報酬をもらっている話けでございます。


 この種のノストラダムスたちを、財務省が増税、緊縮財政路線推進のために利用しています。結果的に、日本では政治家までもが「国債暴落」という虚妄を信じるようになってしまいました。


 思考停止も甚だしいですが、この種のノストラダムスと戦い続けているのは、別にわたくしに限りません。
 
『【お金は知っている】虚妄にすぎない日本国債暴落論
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20140912/ecn1409120830003-n1.htm
 世界最大の純債権国、日本の国債は世界の投資家の逃避先なのだが、来年10月の消費税率10%への再引き上げ是非論議とともに国債暴落論がこれから盛り上がる気配である。
 暴落論を分類してみると、まずは終末予言スタイルで、代表例が元外資系銀行ディーラーで参議院議員の藤巻健史氏である。氏は今年6月出版の『迫り来る日本経済の崩壊』(幻冬舎)で、「日銀による国債購入の約束は今年の12月まで。買いをやめれば国債と円は暴落し、一気にハイパーインフレに! ドル資産を保有する者だけが生き延びる」と、いわばノアならぬ「ドルの箱船」に乗れと勧めている。『金融緩和で日本は破綻する』(ダイヤモンド社)と警告する野口悠紀雄一橋大学名誉教授は消費税率を10%に上げても、国債不安は解消しないとみる。
 財務省はこれらの暴落論には同意しないが、便乗したい。「国債市場不安」をテコにして消費税増税論をあおりたい。日銀の異次元緩和で国債相場は上昇し、国債金利は下がり続けている。国債の利払い負担を減らせるので、金融緩和は大歓迎だ。しかし、日銀緩和だけでは市場に不安が残るので、消費税増税が欠かせないという論法である。
 その論理が国債暴落の「テールリスク」論である。テールリスクとは、巨大隕石(いんせき)の地球への衝突のようにめったに起きないが、起きたら壊滅的な打撃を受けるという便法だ。日本国債について当てはめると、消費税増税を見送れば国債暴落リスクが高まる、という。昨年9月初めには伊藤元重東大教授が言い出して、黒田東彦(はるひこ)日銀総裁が同調するに及び、安倍晋三首相に消費税増税を決断させる殺し文句になった。
 安倍首相は周辺に、「増税しても税収が増えなければ意味がないじゃないか」と漏らしている。筆者はまさにこのポイントを以前から指摘してきたし、その論考は安倍首相の手元に届いているとも、首相周辺から聞いた。1997年度の消費税増税後、消費税収の増収分よりも法人税、所得税など他の基幹税収の減収額が大きかったために、増える社会保障関係費もまかなえず、財政収支が大きく悪化した事実は重い。
 財務官僚が事実上支配する内閣府は「中長期の経済財政に関する試算」(7月25日付)で経済成長率1に対する一般会計税収の伸び率(税収弾性値)を1とし、消費税率を継続的に引き上げないと財政赤字膨張に歯止めがかからないというシナリオを首相に提示した。
 ところが、これまでの実績では弾性値は3~4に達することが、内閣府の別の試算で証明されている。弾性値3とすれば、名目経済成長率2~3%を維持することで、財政均衡目標は達成できるのに、内閣府はそのデータを無視した。
 4月、消費税率8%を実施した結果、家計消費は戦後最大のレベルで落ち込んだ。脱デフレの希望は遠のきかねない。虚妄の国債暴落リスク論に、首相は二度とだまされないと信じたい。 (産経新聞特別記者・田村秀男)』


 まさに、記事にも出てくる藤巻健史氏、伊藤元重氏、野口悠紀雄氏、さらに小幡績氏、朝倉慶氏、松田千恵子氏、中丸友一郎氏、高田創氏、森木亮氏らが、典型的なノストラダムスたちです。五島勉の「ノストラダムスの大予言」とは異なり、現在のノストラダムスたちは「期限」を明確にしません。


 いや、一応、
「201x年に国債暴落!」
 と、期限を区切るのですが、その時期を過ぎても日本国債は相変わらず世界最低の金利水準で、しかも日本銀行が国債購入の量を増やしている(量的緩和)以上、ますます「国債暴落」などということは起きえない状況になっています。それにも関わらず、彼らは何の責任も取らず、国債暴落のxデイを二、三年先送りした本をだし、国民を嘘の情報で欺こうとするわけです


 そもそも、日本国債の金利が低いのは、デフレで民間の資金需要が乏しいためです。国民の預金の目ぼしい運用先が、日本国債以外に見当たらないからこそ、金利が低いのです(別に、政府と銀行が組んで~、といった話はありません)。デフレ化し、資金需要が乏しい国の金利は下がる。現在の世界において、日本、スイス、ドイツという三カ国の長期金利が1%を割り込んでいる以上、誰にも否定できない事実でしょう?


 無論、日本がデフレから脱却し、民間の資金需要が増えていけば、やがては金利は上がります。とはいえ、経済はワープしません。長期金利0.5%の国が、突然5%になり、さらに翌日には10%を超えるなどということは起こり得ないのです。そもそも、日本銀行が国債を買い取っている以上、我が国で金利急騰が起きる可能性はゼロです。


 などと書くと、すぐに「ハイパーインフレーションがっ!」と、これまた経済をワープさせようとするおバカさんが出てくるわけです。ハイパーインフレーション(インフレ率年率13000%)に至るまでのプロセスを、愚かなノストラダムスたちに説明して欲しいものです。


 日本がデフレから脱却すれば、金利は確かに上がります。とはいえ、その時は名目GDPが拡大し、田村先生も書いている税収弾性値の影響で、税収が大きく増えます。結果、日本は国債発行を抑制することができます


 そんなことは、当たり前の話なのですが、現在の日本は自民党の政治家までもが「国債暴落論」という虚妄を信じ込んでしまっています。彼、彼女ら政治家に、自分たちがどれだけ頭が悪いか、あるいは思考停止状態に陥っているかについて、この国の主権者が分からせない限り、状況が改善することはないでしょう。皆様お一人お一人のご支援に期待いたします。


 
「虚妄の国債暴落論を排除しよう!」に、ご賛同下さる方は、↓このリンクをクリックを!

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