人口減少「問題」

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『ウクライナ危機①』三橋貴明 AJER2014.8.19(3)

http://youtu.be/cyaQKYmCqLo

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2014年9月6日(土)三重県商工会議所青年部連合会 講演会

 テーマ「中小企業が日本経済を牽引する」

http://www.yokkaichi-cci.or.jp/web/12/post_993.html

2014年9月13日(土) 大念寺本堂 三橋貴明講演会

 テーマ「増税による「国民経済の崖」を乗り越えるには、どうしたらいいのか?」

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_47.html#Koen

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 本日のTOKYO MX「モーニングCROSS」でも取り上げましたが、人口減少「問題」


 何で問題に「」を付けているかと言えば、「そもそも人口減少って問題なの?」という話に加え、「問題」(問題は確かにある)が色々とごちゃごちゃになっているためです。


 人口減少「問題」というか、人口減少に対する「ポイント」は、大雑把に書いて三つあります。


(1) 今後の日本の人口減少のポイントの一つ目は、「総人口」に対し「生産年齢人口」が減るという現象。すなわち、恒常的なインフレギャップ状態、人手不足状態になる。
 上記については、「高度成長期」に近い環境が出現するという話であり、日本企業や日本国民が生産性向上のための設備投資や人材投資を進めるならば、むしろ成長のチャンスとなる。
 また、散々繰り返しましたが、人手不足とは働く国民にとっては、所得上昇のチャンスという意味を持ちます。というわけで、絶対にやってはならないのは「外国移民(=外国人労働者)」を受け入れること。まあ、この話はもういいですね。
 それにしても、人口の話をする際に、わたくし以外誰も「総人口」と「生産年齢人口」の話を整理して語らないのは、不思議な話としか言いようがありません。


(2) 長期的に人口を維持、増加させるためには?
 日本の人口減少は、少子化によってもたらされています。そして、少子化の主因は「婚姻率の低下」です。さらに、婚姻率が低下している主因は、若い世代の雇用が安定せず、実質賃金が下落しているためです。
 というわけで、(1)の「成長のチャンス」の話とは別に、国民の雇用が安定し、実質賃金が伸びていく環境を取り戻せば、少子化は解消し、人口は少なくとも維持はできるでしょう。
 と言いますか、(1)は生産年齢人口の減少により、人手不足が恒常化し、実質賃金が上がるという話でもあるので、実は日本の少子化問題は、

外国人を入れずに、国民の生産性向上を促進する
 ことで、解決できる可能性があります。


(3) 都市部(東京圏、名古屋圏、関西圏)への人口移動による、地方の人口減少
 実は、日本の人口減少「問題」の中で、真の意味で「問題」と言えるのは、本件だけです。とはいえ、もちろん解決策はあります。(記(1)(2)は「余計なことをやらない」だけで解決する可能性すらある


全国知事会 人口減少問題を首相に訴え
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140827/k10014119251000.html
 全国知事会の会長を務める京都府の山田知事らが、安倍総理大臣に会い、知事会がまとめた「少子化非常事態宣言」を手渡して、人口減少問題に全力で取り組むよう求めたのに対し、安倍総理大臣は、「地域と連携しながら、東京への一極集中などを打開していきたい」と述べました。
 京都府の山田知事と、全国知事会で少子化対策の責任者を務める高知県の尾崎知事は、総理大臣官邸を訪れて、安倍総理大臣に会い、先月、知事会で取りまとめた「少子化非常事態宣言」を手渡しました。
 「少子化非常事態宣言」は、少子化対策を国家的課題と位置づけ、国と地方が総力をあげて取り組む必要があると訴えていて、山田知事は「日本が死に至る病に冒されているという危機感がある」と述べ、人口減少問題に全力で取り組むよう求めました。
 
これに対し安倍総理大臣は、「国としても、地域と連携しながら、この事態を打開していきたい。そう簡単なことではないが、『まち・ひと・しごと創生本部』をつくり、東京への一極集中や少子化、地方が消滅しようとしている事態に歯止めをかける対策を考えたい」と述べました。』


 地方の人口減少の何が「問題」なのかといえば、もちろん「文化、伝統の維持」などの価値観的な話もありますが、それ以上に安全保障が弱体化するためです。例えば、このまま東京一極集中を進め、東京圏の人口が一億人になった時点で首都直下型地震が起きた日には、日本国は滅びかねません。


 大規模自然災害が多発する我が国は、各地域に国民が住み、経済成長し(=所得を増やし)、いざというときには「お互いに助け合う」ことを可能にしておかなければ、国家として生き延びられない国なのです。


 というわけで、都市部への人口流出を食い止めなければならないのですが、これは政策でやるしかありません。具体的な政策を二つ挙げておくと、
東京から地方に本社を移転した企業の法人税を減免する」(わたくしは自民党の議員に「減税ではなく、免税せよ!」と提言しています)
インフラを整備し、東京圏と地方の利便性の格差を解消する
 当たり前ですが、法人税減免等のインセンティブがあったとしても、インフラが整っていない地域に企業が本社を移すことはできません。


 そして、地方への分散を促すインフラ整備事業は、
「国家として生産性を向上させる」
「国民の実質賃金を上昇させる」
 という効果を持ちます。
 というわけで、(3)を「真面目に」「真剣に」解決しようとすると、生産性の向上による経済成長と、少子化解消も同時に達成できたりするわけです。


 そして、お気づきの方はお気づきでしょうが、上記の「思想」が盛り込まれた法律こそが、国土強靭化基本法なのです。


 今後の政権が、地方の人口減少問題解決の「鍵」が国土強靭化であると理解すれば、上記(1)-(3)の問題は解決します(そもそも(1)は問題ですらないのですが)。逆に、
「地方の人口減少を食い止めるためには、道州制で地方同士の競争を激化させる必要がある」
 などと、意味不明かつ的外れな政策に走れば、問題が深刻化するどころか、冗談抜きで地方が片端から「消滅」していき、我が国の安全保障も崩壊することになります。


 そう考えたとき、我が国が本当に「分岐路」に立っており、わたくしがしつこいほど「移民反対」論を展開し、藤井先生が国土強靭化を唱えていらっしゃる理由が分かるでしょう?



「国土強靭化による人口問題、人口流出問題の解決を!」にご賛同下さる方は、

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