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『ウクライナ危機①』三橋貴明 AJER2014.8.19(3)
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2014年9月13日(土) 大念寺本堂 三橋貴明講演会 テーマ「増税による「国民経済の崖」を乗り越えるには、どうしたらいいのか？」 http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_47.html#Koen ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ |
月曜日（ＵＵ数が一週間で一番多い）ので、まずは宣伝から。
作家の楡周平氏が、「移民亡国論: 日本人のための日本国が消える! (一般書)
『作家・楡周平氏が読む『日本人のための日本国が消える！ 移民亡国論』（三橋貴明著）
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140824/bks14082411430007-n1.htm
■国家崩壊につながる危険性
少子化が進行する一方の我が国において、労働力、税、社会保障制度を維持するために、移民の受け入れに解決を求めようという動きがある。
実際、政府も緊急措置として「建設分野における外国人の活用」の拡大を決定し、さらに「入管難民法の改正」と、移民の受け入れに向けて着々と準備を整えつつある。
しかし、移民による人口減対策は、有効に作用するどころか、むしろ受け入れた側の社会、いや国家をも崩壊させかねない事態に陥る可能性が極めて高いことが、本書を一読すればよく分かる。
たとえば、移民は例外なく「集住」する。ゆえに、言語の習得もままならず、生活習慣も変わらない。結果コミュニケーションが必要な仕事には就くことができず、低賃金の単純労働に従事することになる。それがネイティブの職を奪い、賃金の低下を招くと著者は指摘する。
それがいかなる事態に繋（つな）がるかは明白だ。厚労省の報告には、３０代の正規就業者の未婚率は３０．７％であるのに対して、非正規就業者は７５．６％とあるが、安定した雇用とある程度の収入がなければ、子供を持つどころか結婚すらできはしない。まずこの現実を改善せぬうちに、日本が移民の受け入れに走れば、ネイティブは減少し続け、やがて日本のマジョリティーは移民となってしまうだろう。「人手不足とは、働き手の所得が上がっていく環境であり、一般の日本人にとってはこれほどありがたい話はない」と著者は述べる。
その通りだろう。
内閣府は、「毎年２０万人の移民を受け入れれば、今後１００年間は人口の大幅減が避けられる」という。
ならば敢（あ）えていわせてもらおう。
日本の中絶件数は年間約２０万件にも上る。何ゆえに、これほどの命が誕生前に絶たれなければならないのか。為政者たる者、移民を考える前に、自国民が安心して子供を産み育てられる環境を整えるのが先だろう。誕生前の命を絶つことはできても、一度迎え入れたらお引き取り願えない。それが移民なのだ。 評・楡周平（作家）』
改めて、日本の人口減少問題について書いておきます。日本の生産年齢人口の減少自体は、我が国にインフレギャップという「好機」をもたらします。
それと別の話として、日本の少子化の理由ですが、最大の理由は村田春樹氏の調査の通り、「婚姻率の低下」です。日本の有配偶出生率は平成２年に底を打ち、それ以降は上昇傾向にあります。有配偶出生率とは、有配偶女性１０００人当たり出産する数ですね。
現実には、結婚した女性の出産は、わずかならではあるが増加傾向にあるのです。
それに対し、我が国の少子化に決定的な影響を与えているのが、婚姻率の低下になります。未婚率の推移を見ると、男性の場合１９７０年に「２５－２９歳 ４６．５％」、「３０－３４歳 １１．７％」、「３５歳－３９歳 ４．７％」だったのが、２０１０年にはそれぞれ「７１．８％」「４７．３％」「３５．６％」と著しく増加しています。
また、女性の未婚率も１９７０年の「２５－２９歳 １８．１％」、「３０－３４歳 ７．２％」、「３５歳－３９歳 ５．８％」から、２０１０年に「６０．３％」「３４．５％」「２３．１％」と、これまた大幅に増えているわけです。これこそが、日本の少子化の「真因」なのです。政府が本気で「少子化対策」をやるならば、小手先の対策ではなく、若者の婚姻率の上昇を目標に定めるべきなのです。
そして、婚姻率を押し下げている最大の要因が、言うまでもなく実質賃金の低下や雇用の不安定化になります。
日本が現状の路線のまま、「人手不足」を理由に外国移民（外国人労働者受入）を拡大していくと、国民の実質賃金は上がりません。そもそも、経営者の立場で言わせてもらえれば、安い賃金で「ヒト」を使いたいからこそ、外国人労働者を受け入れるわけです。
結果的に、日本経済に必須の生産性の向上は抑制され、それどころか働く日本国民の所得も伸び悩み、つまりは実質賃金が下がり、婚姻率がますます下がり、少子化が進行し、生産年齢人口が減り、「人手不足」が深刻化し、さらに外国移民を受け入れ・・・・。という、悪夢のループ・ルートに突入し、１００年後の日本は「今とは違うニホン」と化していることでしょう。
政府が推進する外国移民受け入れ策について、
「短期の外国人労働者を受け入れるだけだから、問題ないよ」
などとやっていることは、ドイツの例を見るまでもなく、亡国の道なのです。
ところで、９０年代以降の日本国内で猛威を振るい、現在も勢力を弱めていない「財政均衡主義」は、冗談でも何でもなく大勢の日本国民の命を奪い、今も奪い続けている。と、先日の広島市の土砂災害を見て、思いました。
『警戒区域の指定推進「法改正を検討」…防災相
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140824-OYT1T50082.html
古屋防災相は２４日のＮＨＫ番組で、広島市で起きた土砂災害に関連し、都道府県による「土砂災害警戒区域」指定が進むよう、土砂災害防止法を改正する方針を明らかにした。
古屋氏は「都道府県知事の背中を押してあげられるような改正を国土交通省や与党に要請している。検討に入っていると思う」と述べた。同法は２００１年施行。土砂災害発生の可能性が高い区域を「警戒区域」、特に危険性が高い区域は「特別警戒区域」に指定し、必要な措置をとることを都道府県に求めている。
しかし、行政側の人員不足や、土地の資産価値下落に対する住民の懸念もあり、指定作業は遅れている。国土交通省によると、広島県は土砂災害危険箇所のうち指定済みの区域は３７％にとどまっており、今回被災した地区もほとんどが指定されていなかった。』
法改正も良いですが、それ以前の根本的な問題として、財政均衡主義による行政の人員不足（公務員不足）という根本的な問題を見直さなければ、似たような問題が今後の日本で次々に発生することになると思います。
当たり前ですが、何をやるにしても「人材」が必要です。そして、人材とは教育を受けた国民が現場で実践を繰り返し、経験を蓄積しなければ育ちません。真の意味で有能な人材とは、民間だろうが公務員だろうが、「他所から買ってくる」わけにはいかないのです。
高度成長期の日本企業は、「人材は買えない」を分かっていたのか、いなかったのか、自らの「投資」として人材教育に力を入れ、結果的に国民の生産性が急激に伸び、日本は高度成長しました。逆に、バブル崩壊後、特にデフレ突入後の日本は、人材投資に力を入れず、「即戦力」は買ってくればいい、というスタイルに変わってきます。
外資系ＩＴ企業で転職を繰り返したわたくしが言うのもなんですが、「買える即戦力」など、現実にはほとんど存在しませんよ。よほど運が良くなければ、買い入れた即戦力は結局はお荷物と化します。
公務員も同じです。真の意味で住民のことを考え、技術的な研修を受け、現場で苦労を重ね、地域について「警戒区域」「特別警戒区域」指定の判断のための材料を揃えられる「人材」は、一朝一夕には育たないのです。全ての「人材」は、しつこいですが「蓄積」がベースなのです。
というわけで、防災関連の公務員が不足しているから、
「外国人を雇い入れ、行政の業務をお願いしよう」
と、やりますか？ 植民地国家、日本でございますね（笑）。
冗談はともかく、世界屈指の自然災害大国の我が国で、「優秀な防災担当の公務員がいないので、外国人で～」などとやることが、亡国の道ではないと主張する人がいるとすると、その人は完全に「思考停止」状態に陥っているか、もしくは単なる暇を持て余した三橋アンチなのでございましょう。
時間が有り余っていることは心底から羨ましいのですが、その時間をもう少し有意義なことに使うことをお勧め致します。人生は一度きりなんですよ。
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