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『ウクライナ危機①』三橋貴明 AJER2014.8.19(3)

http://youtu.be/cyaQKYmCqLo

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2014年9月13日(土) 大念寺本堂 三橋貴明講演会

 テーマ「増税による「国民経済の崖」を乗り越えるには、どうしたらいいのか?」

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_47.html#Koen

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 明日は7時からTOKYO MX「モーニングCROSS」に出演します。 
http://s.mxtv.jp/morning_cross/


 さて、日本は財務省の官僚を中心とする財政均衡至上主義者によって、国民が貧困化し、虎の子の供給能力が失われ、発展途上国化し、挙句の果てに供給能力の一部である「人手」の不足を理由に移民国家化が進められているという、悲惨な状況にあります。まさに「魔物」に取りつかれたようなものです


 今回、消費税が増税された結果、我が国の実質賃金が更に下がることは確実ですが、本来「人手不足」である以上、本来は賃金が上昇しなければおかしいのです(上がっている産業もありますが)。


 結局、魔物に取りつかれた日本国民が、長きに渡るデフレで「貧すれば鈍する」思考になってしまっているのが問題なのかも知れません。人手不足であるにも関わらず、経営者が賃金を上げたくない、客も高いサービス価格は支払いたくない、そして政府も支出を増やすのは絶対に嫌! という状況になってしまっており、間違った対策として賃金が安い外国移民の受け入れが着々と進められているというのが現実なのでございます。


 日本国民は早急に、
物価や所得(実質賃金)は上がるもの
 という当たり前の認識を取り戻さなければ、我が国の発展途上国化、移民国家化を食い止めることは不可能でしょう。


 もちろん、「だから日本は終わりです」という話ではなく、問題を問題として認識し、どうしたらいいのかを考え、実際に動かなければならないという話なのでございますが。やれることは、誰にでもたくさんあります。
 
 さて、世界には日本とほぼ同じ悩みを抱えている国があります。ドイツの財政均衡至上主義という魔物に取りつかれ、各国の国民が貧困化し、虎の子の供給能力が失われ、一部の国が発展途上国化し、国境を越えた労働者の移動により、各国が何となく「混ざり合っていく」というゾッとする状況に置かれた地域です。すなわち、ユーロ圏です。


独連銀総裁、仏の景気対策要請に反論 成長戦略は各国の責任=仏紙
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0QJ36120140813
 欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーであるバイトマン独連銀総裁は、経済成長の押し上げに向けて適切な措置をとるのはユーロ圏各国政府の責任、と強調するとともに、金融政策はユーロ安による競争力の引き上げを目指すべきではない、との考えを示した。ドイツやECBに対して景気浮揚に向けた一段の努力を求めるフランスに反論した格好だ。

仏紙ルモンドとのインタビューで述べた。バイトマン総裁はまた、ユーロ圏は持続的なデフレシナリオにはないと述べた。さらに、景気回復は弱いが、インフレ率と成長は徐々に上向く、との見通しを示した。
総裁は「ユーロ安によって経済競争力を高めたいという誘惑がユーロの目的となってはならない」とした上で、健全な財政と介入なき為替相場の提唱は矛盾するものではないと語った。
フランスに対しては、公的歳出のさらなる削減を求めるとともに、財政問題で模範を示すべきと指摘。「成長は内側から来るものであって、それぞれの場で事業発展や雇用創出にふさわしい環境作りを行うのは、近隣諸国でもなく、ECBでもなく、各国政府次第だ」と述べた。』


 いやあ、すごいです。バイトマン独連銀総裁。


「成長は内側から来るものであって、それぞれの場で事業発展や雇用創出にふさわしい環境作りを行うのは、近隣諸国でもなく、ECBでもなく、各国政府次第だ」 

 
 と、もっともらしいことを言っていますが、現実問題としてユーロ各国に「内側から成長をもたらす」力はありません。何しろ、金融政策と財政政策を自由に実施することが不可能なのです。


 バイトマン総裁の頭の中では、
「健全な財政均衡こそが、景気拡大をもたらす」
 ことになっているのでしょうが、↑これには条件があり、
「政府が健全な財政均衡を目指すことで、クラウディングアウトが発生せず、金利が低下し、企業が融資を受けやすくなり、景気拡大をもたらす
 というロジックになっているのです。


 現状、フランスの国債金利は十年物で1.34%と、史上最低の状況にあります。下手をすると、フランスが長期金利1%割れ国の「四か国目」になるのではないかと、逆に心配しているほどなのです。

 長期金利1.34%の国において、「財政問題」があるなどと言われても、理解できません(長期金利0.5%の日本では、ますます理解できません)。現在の欧州諸国の問題は、「ザイセイハタン」とやらではなく、需要縮小によるインフレ率の低下なのです。


【ユーロ主要国のインフレ率の推移(対前年同月比%) 】

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_47.html#Euroinf


 7月のユーロ主要国のインフレ率を見ると、ついにスペインがマイナスの領域に突っ込んでしまいました(ギリシャ、ポルトガルは以前からマイナス)。そして、イタリアのインフレ率までもが「0」に到達しました。現在、イタリアはリセッション入りしたのが確実ですので、8月はマイナスに突っ込んでいると思います。


 バブル崩壊後のデフレの世界では、政府が国債を発行しても、発行しても金利は上がりません。クラウディングアウトは発生しないのです。そんなことは、過去二十年間の日本を見れば、誰でも理解できるでしょう。
※クラウディングアウト:政府が国債を発行すると金利が上昇し、企業がお金を借りにくくなり、経済成長が抑制されるという「仮説」


 現在、欧州諸国が日本同様に「存在しないクラウディングアウト」に怯え、バブル崩壊後に財政均衡路線を進み、デフレに突っ込もうとしています(すでに一部は突っ込みました)。それにもかかわらず、ユーロを主導するドイツは財政均衡主義を貫こうとしているわけです


 教科書の世界は知りませんが、現実の世界では政府が国債発行残高を増やしているにも関わらず、金利が低下するという現象は普通に発生します。(デフレ期に)理由は簡単で、企業が設備投資や銀行融資ではなく、借金返済や銀行預金を優先するためです。


 昨日、松山で講演していたわけですが、金融関係者の方に、
「日本企業は13年に増えた利益で、借入金の返済に走っている」
 という、ゾッとするような話を聞きました。それはまあ、長期金利が0.5%を割り込んで、当たり前でございます。


 要するに、現在は日本もユーロも企業が「設備投資を増やそう」などという気には全くなっていないということです。超低迷した長期金利が、何よりの証拠です。


 そうなると、対策は一つしかありません。すなわち、政府による需要創出です。現実に目の前の仕事が増えていかない限り、企業が投資や雇用を継続的に増やしていくことはありません。結果、デフレあるいは資金需要不足が続き、国民は貧困化していきます。


 今回の日本の消費税増税による衝撃を、財政出動(景気対策)と再増税凍結という「普通の対策」の切っ掛けにできなければ、日本経済はかなり深刻な状況に至ると思います(最悪、再デフレ化)。


 財政均衡主義という「魔物」を打ち払い、正しい対策を打つためには、正しい情報が必要です。情報の重要性が今ほど高まっている時期は、そうはありません。


財政均衡主義という「魔物」を打ち払おう!にご賛同下さる方は、↓このリンクをクリックを!

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