普遍的な人権問題

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『いわゆる従軍慰安婦問題と、いわゆる国の借金①』三橋貴明 AJER2014.8.12(12) http://youtu.be/GpEpCei8vsI

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2014年9月13日(土) 大念寺本堂 三橋貴明講演会

 テーマ「増税による「国民経済の崖」を乗り越えるには、どうしたらいいのか?」

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_47.html#Koen

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 本日は三橋経済塾第三期第八回の開講日です。テーマは「人口と経済学」
 ゲストは田母神俊雄先生です(懇親会もご出席くださいます)。塾生の皆様、よろしくお願いいたします。


 さて、予想通りというか、怒りを禁じえないというか、朝日新聞が「いわゆる従軍慰安婦問題」について、「問題のすり替え」を大々的に始めましたので、取り上げておきたいと思います。


 社説ですので、朝日新聞の「会社としての意見」になります。


2014年8月16日 朝日新聞 社説「日本と韓国 国交半世紀に向かって」
 8月15日の終戦の日、日本は戦没者の追悼に包まれた。隣の韓国は、植民地支配から解放された「光復節」だった。
 きのうの式典で朴槿恵(パククネ)大統領は、日韓が来年、国交正常化50年を迎えることにふれ、「未来志向的な友好協力関係に進まねばならない」と訴えた。
 中でも慰安婦問題が解決されれば関係が進むとし、「日本の政治指導者たちの知恵と決断を期待する」と呼びかけた。
 両国が未来を見すえて行動を起こすときであることは間違いない。日本の誠実な対応とともに、朴氏自身も「知恵と決断」に踏み込むべきである。
 どちらか一方が百点満点と評価できる解決はありえない。どんな方策を選ぼうとも、両国の間には、評価と反発とが入り組む複雑な反応が生まれることは免れない。
 だが、そのむずかしい着地点を探しだし、大局的な視座に立った解決を図ることこそが、外交をつかさどる政治の使命である。冷え切った隣国関係がこのままでいいはずがない。
 朝日新聞は今月、慰安婦問題について特集を組んだ。過去の報道の誤りをただすとともに、慰安婦問題の本質は普遍的な人権の問題であることを示した。 
 日本軍が関与して作られた慰安所で、多くの女性が兵士の性
の相手を強いられた。女性の尊厳が著しく傷つけられた。その史実は否定できない。』


 秦郁彦教授の「慰安婦と戦場の性」は、1999年に慰安婦問題(厳密には「いわゆる従軍慰安婦というプロパガンダ問題」)について解説した分厚い名著ですが、第二次大戦時の各国の「慰安制度」についても取り上げています。


 アメリカとイギリスは、公娼制ではなく「自由恋愛」の形式をとりました。要するに、現地女性を含む私娼制ですが、性病の蔓延という代償を伴いました。また、日本降伏後に東京に進駐してきたアメリカ軍兵士には、日本の内務省が設置したRAA(特殊慰安施設協会)が、大森、吉原などに慰安所を設置。政府管理下で、アメリカ兵の買春、日本女性の売春が行われました。


 日本とドイツは、慰安所を設置しました。最大の理由は、軍の管轄下の「施設」としなければ、性病の蔓延を防げなかったためです。また、機密保持の目的もあったようです。


 ちなみに、ドイツは1939年9月9日に内務大臣が「ドイツ国防軍軍人の健康を守るため」との理由で、街娼を根絶。売春宿を全て警察の管理下に置き、衛生上の監督を受けるように指示しました。また、占領地において慰安所を開設し、慰安婦を定期的に検診することで、性病の蔓延を防ごうとします。慰安婦は元々、売春を「ビジネス」としていた女性もいましたが、東方占領地から強制的に徴用された女性もいました。


 ソ連は、スターリンが売春を(表向き)禁止していたため、公娼制度が持てませんでした。結果的に、兵士たちによる現地女性の強姦事件が圧倒的に多くなりました。ベルリン陥落後、当地の医師たちは、
「ベルリン女性の50%が強姦され、10%が性病にかかった」
 という報告書を提出しています。
 
 朝日新聞に問いたいのです。


 慰安婦問題の本質が「普遍的な人権問題」だというならば、なぜ日本の慰安制度の「圧倒的多数」を占めていた日本女性について問題視しないのですか



 また、大東亜戦争当時、現場を生きているわけではないにも関わらず、なぜ、
「多くの女性が兵士の性の相手を強いられ、尊厳を傷つけられた」
 などと、断言することができるのですか。アンケートでもとったのですか?



 それ以前に、公娼制度が存在した大東亜戦争期の出来事について、現代の価値観を押し付けることが、どれほど傲慢であるか気が付いていないのですか? 法律的には遡及適用になる上に、現代の法律を適用したとしても、日本国が金銭的な補償義務を負うのは、元慰安婦たちが、
「官憲の組織的な強制連行」
 によって徴用された場合に限られます。自ら「ビジネス」として慰安婦になった方々について、日本に補償義務があるはずがありません。


 そして、日本軍による強制連行の証拠は、一つも見つかっていません。これは、彼の吉見教授ですら認めている事実です。


 朝日新聞は、そもそも「いわゆる従軍慰安婦問題」について、
「主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した。その人数は8万とも20万とも」(1992年1月11日 朝日新聞「従軍慰安婦」の用語説明)
 として煽り、世界に火をつけて回り、日本国の名誉、さらに我々の祖先の名誉を貶めるべく、大キャンペーンを展開したのではなかったでしょうか。吉田清治の証言等については取り下げましたが、上記の用語説明については訂正しないのですか。


 慰安婦問題を「普遍的な人権問題」とすり替えるならば、なぜアメリカやイギリスの戦場の売春、ドイツの慰安婦制度、ソ連軍のレイプについては沈黙するのですか。


 それ以前に、現在も韓国人売春婦が日本国内において、数万人単位で売春しています。彼女たちの中には、それこそ「意に沿わぬ形」で来日した女性もいるのでしょう。なぜ、「現在」の韓国人売春婦については、無視をするのですか。なぜ、大東亜戦争期の日本軍ばかりを取り上げるのですか。日本軍や我々の祖先を辱め、日本を貶める以外の目的があるというのであれば、教えて欲しいものです。


 「いわゆる従軍慰安婦問題」とは、朝日新聞による我々の祖先の普遍的人権への侵害であることを示した。

 朝日新聞がでっち上げた「いわゆる従軍慰安婦問題」により、我々日本国民の祖先があらぬ罪をかぶせられた。我々の祖先の名誉が著しく傷つけられた。その史実は否定できない


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