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『「原発ゼロ」の真実①』三橋貴明 AJER2014.7.15(3)

http://youtu.be/txi8clj3I_8

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 「正論2014年09月号 」の憂国のトークライブ詳報「日本を移民国家にしてよいのか」に登場しています。


 8月13日に内閣府は今年の第2四半期(4-6月期)のGDP統計を発表します。誰もが「見たくない」数値になっているのは確定的ですが、それよりも気になるのは内閣府が7月22日に公表した、2014年度の国内総生産(GDP)成長率見通し修正値です。


 1月の見通しから下方修正し、実質1.2%成長。中身を見ると、最大の需要項目である「民間最終消費支出」が0.4%「増」となっているわけで、
「無茶を言うなっ!」
 と、叫びたくなってしまいました。


 6月までの実質消費の落ち込みを見る限り、今年の民間最終消費支出が対前年比でプラスになるなど、第3四半期以降の数値が「対前年比(対前期比とか対前月比ではありません)」で3%超の極端な回復がない限り、もはやあり得ません。ちなみに、対前年比3%超の消費の拡大とは、97年の消費税増税前の「駆け込み消費」と同じ規模になります。


 実質賃金がマイナスの状況(97年時はプラスでした)で、7月以降に97年の駆け込み消費規模のV字回復がない限り、14年の実質GDP成長率はマイナスになるでしょう


 今後、年末にかけて、政府にとっては「見たくない」数値が次々に出てくることになります。
 更なる増税を何としても実現したい財務省は、物凄いキャンペーンを仕掛けてくることになるでしょう。


「大丈夫だよ。想定の範囲内だよ。問題ないよ。対前月比や対前期比では伸びているよ。見通しは明るいよ。だから、増税ね」


 そして、彼らが「見たくない」数値こそが、皮肉な話(そして、情けない話)ですが、「国民経済の成長」を目指す人々にとって最強の武器になるわけでございます。


 悲しい現実ですが、今後(少なくとも)数か月間、国民経済が失速し、日本国民が貧困化していくのは避けられません。だからこそ、せめてこれを機に、財務省の間違った財政均衡主義や、狂った羅針盤を修正しなければならないのです。


狂った税収羅針盤を廃棄せよ 内閣府試算の恐るべき欺瞞
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140803/fnc14080315000002-n1.htm
 ほぼ1年前、拙論は本欄で内閣府が発表した「中長期の経済財政に関する試算」が世を欺く「虚報」だと断じた。安倍晋三首相のお膝元の内閣府はアベノミクスによる景気の好転を無視し、平成25年度の税収が前年度より減るという数値を試算の起点とし、「財政収支悪化」シナリオを描いた。財務省の影響下にある官庁エコノミスト集団である内閣府は今年4月からの消費税増税をそうして正当化した。実際の税収は、景気浮揚に伴って大幅に増えると論じた拙論の見立て通りになったのだが、官僚たちは誤りを認めないどころか、さらに同じ間違いを平然と繰り返し、政策と世論をミスリードし、国家と国民を窮地に追い込む
 内閣府は7月25日に発表した今年度版の同試算でも税収を極端なまでに低く見積もった。政府が「国際公約」した32年度のプライマリーバランス(基礎的財政収支=公債など借金関連を除いた財政収支)は国・地方合わせて11兆円(国の一般会計分は9・5兆円)の赤字になるとし、メディアに対して来年10月からの消費税率10%への予定通りの再引き上げはもとより、さらなる増税が不可欠と報じるよう教唆している
 内閣府も経済企画庁時代には見識と気骨のある官庁エコノミストが少なからずいた。そのOBで長老格の宍戸駿太郎筑波大学名誉教授は、内閣府および財務省が「狂った羅針盤を操作している」と嘆く。「羅針盤」とは財政出動によってどれだけ経済が成長するかとい
う「乗数効果」や、経済成長によってどれだけ税収が増えるかという「弾性値」を指す。(中略)
 内閣府は自ら算出した合理的で現実的な弾性値をわざわざ放棄し、財務省の意に沿う予測値をまとめ上げ、安倍首相を議長とする経済財政諮問会議に了承させる。その先に見えるのは、今年末の安倍内閣による消費税率10%実施決断であり、その後の際限のない増税路線である。考えても見よ。9年度消費税増税の翌年度以降、全体の税収は増税前の水準を下回り続けている。物価下落を上回る速度で所得が縮小する慢性デフレに陥り、年金世代や次世代を養う現役世代を苦しめてきた。

 アベノミクスは筆者の知る限り、本来は増税よりも成長を優先する経済思想のたまものだったはずである。増税では経済も財政も再建できないことを安倍内閣は再認識し、狂った羅針盤の廃棄を命じるべきだ。(編集委員・田村秀男)』


 ポイントは、
増税では経済も財政も再建できない
 の部分です。


 増税の結果、国民が支出(消費、投資)を減らし、所得が縮小すると(=名目GDPの縮小)、税収が減り、政府は緊急経済対策(景気対策)を求められ、結局、財政は悪化します。
 わたくし共が、ここ数年、
「デフレ期の増税は絶対にダメだ!」
 と、叫び続けたのは、デフレ進行化で国民が貧困化するのに加え、「税収の源」たる名目GDPが小さくなり、税収減で財政が却って悪化するためでもあります


 そして、増税により財政が悪化すると、
「このままでは国の借金で破綻する! 更なる増税が必要だ!」
 という財務省の声が大きくなり、増税無間地獄に突入するわけです(というか、しています)。


 変な話ですが、今回は「幸運」なことに、増税による景気失速を「言い訳する外部要因」はありません。97年の増税の際の景気失速とデフレ化について、財務省は「アジア通貨危機のせいだ」、「金融危機のせいだ」と言い訳をかましていましたが、今回は無理でしょう。


 まぎれもなく、「増税による景気悪化」が今、この瞬間も進行しているのです(前回も同じだったのですが、財務省はアジア通貨危機に責任を押し付け、増税による景気悪化を認めていません)。
 
 8月13日以降、日本国内では増税派による凄まじいキャンペーンが展開されることになると思います(特に、日経新聞)。彼らのまき散らすプロパガンダを「事実」「データ」をもって否定し、「政治家」を動かし、正しい政策(緊急経済対策及び再増税の延期)を推進することができるか


 そこに、日本国の運命が(大げさでも何でもなく)かかっているのです。


政府は緊急経済対策を組み、再増税を中止せよ!にご賛同下さる方は、

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