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『「原発ゼロ」の真実①』三橋貴明 AJER2014.7.15(3)
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本日は午前中にチャンネル桜の取材（介護の二回目）のお仕事で、午後は愛知県で講演です。もちろん本日、帰京するのですが、新幹線で日帰りすると、腰が固まりません？ いい対処法、ご存知の方がいらっしゃいましたら、教えて下さい。
さて、ウクライナで東部でマレーシア航空が墜落し（ウクライナ当局は「撃墜」と言っています）、中東ではイスラエルがガザ地区に侵攻。イスラエル軍がガザに侵攻するのは、０９年以来、五年ぶりのことです。
何と言いますか、珍しく抽象的な表現を使いますが、「きな臭い世界」になってきました。
経済に話を向けると、ユーロの６月のインフレ率が予想を下回り、５月同様に０．５％でした。
『６月ユーロ圏インフレ率0.5％で横ばい－食料とエネルギー響く
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N8UKRW6S972901.html
ユーロ圏では６月のインフレ率が前月から同水準にとどまった。エネルギーと食料品のコストが低めで、物価を引き続き抑制した。
欧州連合（ＥＵ）統計局（ユーロスタット）が17日発表した６月のユーロ圏消費者物価指数（ＣＰＩ）改定値は前年同月比0.5％上昇。先月30日公表の速報値と一致した。前月比では0.1％上昇。５月も前年同月比0.5％上昇だった。（後略）』
ECBや欧州委員会の首脳たちは、
「デフレではない！ ディスインフレだ！」
などと強弁するのでしょうが、国別にみると、例えばギリシャのインフレ率はマイナス１．５％です。（すでに一年以上、マイナスの状況が続いています）ポルトガルtもマイナス０．２％（五か月連続ゼロ％割れ）。
しかも、以前、予想した通り、ドイツの国債金利（十年物）が順調に低下を続けていまして、ついに１．１５％まで下がりました。間もなく、ドイツは十年物国債金利が１％を下回った三カ国目になると思われます。（一番目が日本で、二番目がスイス）
要するに、ＥＣＢがマイナス金利を導入してすら、銀行から十分なお金が貸し出され、モノやサービスの購入に回っていないという話です。マイナス金利でＥＣＢの当座預金にお金を預けにくくなった欧州の銀行は、代わりに国債（ドイツ国債など）を買っているだけなのです。
ＥＣＢの首脳たちは、今頃、
「なぜ、マイナス金利にしてすら、モノやサービスの購入に金が向かわないんだ！」
と、極東の島国と同じ苦悩を抱えているのではないかと予想していますが、答えは簡単で、需要が不足しているためです。ここでいう需要とは「所得」と同様の意味をも持ちます。
低インフレ（もしくはデフレ）は消費者にとっては天国ですが、生産者にとっては地獄です。物価が上がらない結果、生産者の所得は増えにくくなります。所得が増えない生産者は、消費者の立場に回った際に、お金を使わず、需要不足となります。結果、インフレ率は上昇しません。インフレ率とは、モノやサービスの価格の変動を意味しているのです。
信じがたいことに、現在の欧州では「あの」イタリアの十年物国債の金利が、２．７９％と３％を割り込んでいるのです。（一年前は４．６％くらいでした）欧州は過去の日本の道を、そのままたどっているのです。
あるいは、今更ではございますが、現代の世界は１９３０年代前半にそっくりです。特に、欧州は「経済学」（当時は古典派経済学）の処方箋に沿った結果、失業率を改善することができなくなっているという点で、まさに１９３０年代をなぞっています。
もっとも、日本にしても、「ヘンテコ」な経済学により情報が混乱させられ、正しい政策を打てなくなっているという点は同じですが。
『６年ぶり需給ギャップ解消 日銀試算、1～3月期0.6％
http://www.nikkei.com/markets/features/12.aspx?g=DGXNASDF16009_16072014MM8000
日銀は16日、日本経済全体の需要と供給力の差を示す「需給ギャップ」が今年１～３月期にプラス0.6％になったとの試算を公表した。約６年ぶりに需要が供給を上回る需要超過になった。デフレの一因だった需要不足がほぼ解消し、デフレ脱却へ前進していることを映している。
需給ギャップは経済全体の潜在的な供給力に対する需要を示した数値。プラスに転じるのはリーマン危機前の2008年４～６月期（プラス0.7％）以来。危機直後にはマイナス８％近くまで需要不足が拡大した。
需給ギャップは景気が良くなるほど上昇し、物価も上がりやすくなる。旺盛な需要に応じようと企業活動が活発になり、雇用が逼迫して賃金上昇の圧力が高まる。
プラス転換は４月の消費増税を控えた駆け込み需要の影響も大きい。この反動で４～６月期は再びマイナスになる可能性があるが、日銀は７～９月期以降は再びプラス圏に戻り、需要超過が拡大していくとみている。
ただ日銀の試算は人手不足や設備の稼働状況を反映しやすく、国内総生産（ＧＤＰ）から試算する内閣府の需給ギャップよりも高めに出やすい。内閣府が６月に発表した１～３月期の試算ではマイナス0.2％で、５年９カ月ぶりの水準まで縮小したものの「需要不足」は脱していない。
日銀がゼロ金利政策を解除した06年ごろも、日銀はすでに需給ギャップがプラスとみていたが、内閣府はマイナスと試算するなどズレがあった。』
日銀の発表する需給ギャップがプラス０．６％に転じた（インフレギャップ状態になった）のは、駆け込み消費の影響もありますが、それ以前に、本ブログで何度も取り上げてきた「平均概念の潜在ＧＤＰ」を使っているためです。最大概念の潜在ＧＤＰを使えば、日本は普通にデフレギャップ状態でしょう。
二つの潜在ＧＤＰの問題については、青木先生のコラムに詳しいです。是非、お読みください。
【【青木泰樹】２つの潜在ＧＤＰ】
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2014/07/12/aoki-4/
『平均概念の潜在ＧＤＰが普及してきたのには理由があります。
それは、正にマネタリズム（一般的には新古典派）
その流れにほとんどのエコノミストが乗ったのです。
こんなところにもケインズから新古典派への主流派経済学の交替劇
長いコラムではありませんので、ぜひとも全文お読みくださいませ。
いずれにせよ、デフレギャップを計算する際の潜在ＧＤＰが「二種類ある」などということは、一般の日本国民はもちろん、政治家や新聞記者ですら知らないでしょう。結果的に、「知っている人々」の情報操作に騙され、正しい政策を打てなくなっていくわけです。
平均概念の潜在ＧＤＰを用いてデフレギャップを計算し、
「すでにデフレギャップは解消した」
と、日銀総裁などが断言すれば、政治家たちは「ああ、もはやデフレではないのだ」と間違った認識を持ち、正しいデフレ対策は打たれなくなります。結果、国民が貧困化する。
宍戸先生が頻繁に取り上げる「マクロ経済モデル」の問題も同様ですが、狂った羅針盤を使い、正しい道を進める人はいません。さらに言えば、正しい羅針盤を使うのに加え、「羅針盤を素直に読む」ことも必要です。
羅針盤が明らかに「間違いです」と告げているにも関わらず、
「想定の範囲内だ。問題ない」
などと、政治家にやられてしまうと、国民は不幸になります（貧困化します）。
政治家が狂った羅針盤を信じ、あるいは正しい羅針盤のメッセージを素直に読み取らないのであれば、国民が情報武装するしかありません。物凄く、面倒な話ではございますが、そうするしかないのです。そして、その面倒くささに耐えることこそが、「主権者」の責務の一つであると思うわけでございます。
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