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チャンネルAJER更新しました！
『欧州議会選挙①』三橋貴明 AJER2014.6.17(3)
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「正論2014年08月号
光文社ＦＬＡＳＨ7月８日号
「年収４００万円でも残業代ゼロの憤怒！」にインタビュー出演しています。
さて、チャンネル桜「日本よ、今...「闘論！倒論！討論！」 これでいいのか！？安倍政権の経済政策」において、藤井先生やわたくしが繰り返し指摘していますが、現在の「政策」をめぐる議論は本当に酷いというか、思考停止状態だと思います。
特に、番組でも取り上げた「法人税減税」の議論はひどく、恐ろしく低レベルな主張を一方的に学者や財界関係者が垂れ流すだけの事態に陥っています。
『結論先送りの「代替財源」どうする？２人の識者に論じてもらった
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/140704/ecn14070413170014-n1.html
（前略）
■佐々木則夫氏「競争力回復で税収増に」
－－法人税減税はなぜ必要なのか
「日本は、税収に占める法人所得課税の負担割合が高い。平成２２年度ベースで米国の１・３倍、ドイツの３倍にも達している。日本企業にとって不利な条件を是正していかなければ、企業は強くなれない」
－－減税で具体的に何が変わるのか
「法人税減税の効果は、税負担の減る企業が、増えた利益を競争力強化のための研究開発や設備投資に回せることだ。市場が急拡大する新興国などで世界の企業と戦う日本企業が、競争上、優位に立てる再投資に踏み切れる環境を整えることは重要だ。対日直接投資を増やすためにも世界と遜色ない税率にすることが必要だ」
－－経団連はアジア並みの２５％程度まで引き下げるよう求めている
「海外の経済情勢や為替動向もよく見極めながら、まず数年で２０％台に下げ、その後は安倍晋三政権の経済政策『アベノミクス』に伴う経済成長のペースに応じて２５％を目指すべきだ。経団連では税率が２５％まで下がると税収が４・３兆円増えると試算している」（中略）
■吉川洋氏「恒久財源の担保不可欠」
－－政府が法人実効税率を２０％台に引き下げる方針を打ち出した
「日本の法人実効税率は欧州やアジアの国々に比べて高い。これを下げていこうという方向性には賛成だ。ただ法人税を下げれば、それだけで世の中が明るくなり、経済が活性化するというわけではない。実際、１９９０年代から日本は国税分の法人税の税率を引き下げてきたが、減税後も設備投資は伸び悩み、賃金も横ばいのまま。一方で内部留保ばかりが積み上がった。法人税減税だけでは、経済活性化の“特効薬”にはならないと考えている」（中略）
－－代替財源の候補は
「特定業界を税優遇する政策減税の見直しなどで財源を捻出する必要があるだろう。法人税率を下げるというのだから、法人税の課税対象を広げるというのが分かりやすいステップだ。また、現在は、過去の赤字などを理由に企業の７割が法人税を払っていない。企業という看板をかけたら何かしらの税金を払うのが筋。赤字企業も対象の外形標準課税の強化も進めるべきだ」（後略）』
凄まじい・・・・。何が凄まじいかと言えば、議論の「幼稚性」と報道としての「思考停止の助長」です。
まずは、日本の企業（東京都の）の法人企業の実効税率は、財務省の資料で「アメリカよりも低い」というのが現状です。２０１４年３月時点の財務省調査によると、アメリカ（カルフォルニア州）が４０．７５％、日本が３５．６４％。
【参考：産経新聞 ７月７日】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140705-00000561-san-pol.view-000
何をもって、佐々木氏が、
「日本は、税収に占める法人所得課税の負担割合が高い。平成２２年度ベースで米国の１・３倍、ドイツの３倍にも達している」
と言っているのか、意味不明でございます。所得課税の負担割合って、具体的に「何÷何」なんですかね？
また、佐々木氏は、
「法人税減税の効果は、税負担の減る企業が、増えた利益を競争力強化のための研究開発や設備投資に回せることだ」
と語っていますが、ならば設備投資減税なり、研究開発減税にすればいいではないですか。なぜ、佐々木氏は設備投資減税や研究開発減税ではなく、「法人税の実効税率の引き下げ」を主張するのでしょうか。
さらに、
「対日直接投資を増やすためにも世界と遜色ない税率にすることが必要だ」
については、先日、説明した通りです。この世には「アメリカ」という国がありまして、日本よりも法人税率は高いのです。ところが、アメリカの対内直接投資残高対ＧＤＰ比率は日本の十倍以上。
「日本よりも法人税率が高いアメリカが、なぜ対内直接投資残高対ＧＤＰ比率が日本の十倍なのか。日本が法人税を引き下げると、なぜ対内直接投資が増えるのか」
について、佐々木氏は「抽象論抜き」で説明する義務があると思うのです（しないんでしょうけれども）。
吉川氏の主張も、酷いです。ちなみに、吉川氏の主張の前半、
「１９９０年代から日本は国税分の法人税の税率を引き下げてきたが、減税後も設備投資は伸び悩み、賃金も横ばいのまま。一方で内部留保ばかりが積み上がった」
については、土曜日の討論番組でわたくしも語ったことで、正しいのです。問題は、「代替財源」です。
吉川氏は、
「過去の赤字などを理由に企業の７割が法人税を払っていない。企業という看板をかけたら何かしらの税金を払うのが筋。赤字企業も対象の外形標準課税の強化も進めるべきだ」
と、外形標準課税（今は中小企業は対象外）を強化することで、法人税減税の財源に充てろと主張しているのです。すなわち、税負担の「フラット化」です。
フラット化と言えば聞こえはいいですが、要するに、
「利益が大きい企業も、赤字企業も、資本規模（等）に基づき同じ税金を負担しなさい。ああ、公平！」
というわけで、個人でいえば「人頭税」に近いです。所得の大小にかかわらず、一定の税金を負担するのが人頭税で、新古典派経済学「理想の税金」なのでございます。
以前にも何度か書きましたが、新古典派経済学の理想の税制は、「法人税ゼロ、所得税ゼロ、税金は人頭税のみ」なのです。とはいえ、現実には人頭税の導入は極めて難しいため、個人には「消費税」、企業には「外形標準課税」で、所得（＝利益）の大小と無関係に一定の税金を負担させ、反対側で消費税、法人税を減税するという「トリクルダウン政策」が推進されてきたわけです。
人頭税にせよ、消費税にせよ、外形標準課税にせよ、「税金のスタビライザーとしての機能（安定化機能）」が弱いことが特徴です。所得税や法人税であれば、
「失業者は所得税を支払わなくてもいい」
「赤字企業は法人税を支払わなくてもいい」
と、所得的に「弱い立場」の者の負担を軽くし、再復活へのサポートをします。ところが、人頭税や消費税、外形標準課税の場合、失業者だろうが、赤字企業だろうが容赦なく徴収されるため、国内の格差は拡大傾向に向かわざるを得ません。
上記を理解したとき、税制一つとっても、
「勝ち組がひたすら勝ち組になり、負け組が浮上しにくい社会」
なのか、それとも、
「中間層が分厚く、格差縮小型の経済成長を実現する社会」
のいずれかが好ましいと考えるのか、「価値観」の問題が厳然と存在することが分かるはずです。
少なくとも、現在の安倍政権が推進している「税制」は、消費税の増税を含め、格差拡大型であり、負け組に極めて厳しい政策なのです。
などと書くと、すぐに「三橋は共産主義者」などとレッテル貼りをしてくる「お・ば・か・さ・ん」が少なくないのでしょうが、わたくしは共産主義も新自由主義も共に嫌悪しています。単に、
「中間層が拡大していく形の国民経済の方が、中長期的に成長率が上がり、国民の供給能力も高まる」
と、主張しているに過ぎません。（そもそも、わたくしにしても「経営者」でございますよ、一応）
それはともかく、法人税減税議論だけでも、我が国の議論の歪み、思考停止がありありと見えるわけでございます。討論番組の中で渡邊さんが主張していましたが、是非とも上記の類の「知識」「情報」を、ご地元の政治家の皆さんに叩き込んで下さいませ。皆様、お一人お一人が正しい情報に基づき、真摯に議論し、情報を発信することこそが、思考停止状態からの脱却の唯一の道だと思うのです。
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