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チャンネルAJER更新しました!

『日本の問題①』三橋貴明 AJER2014.5.20(3)

http://youtu.be/hAhKKDm7GcA

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6月16日(月) 『G0.5の世界』 (日本文芸社) 刊行記念 三橋貴明講演会・サイン会 19時より八重洲ブックセンターにて 
http://www.yaesu-book.co.jp/events/talk/3927/

NEW!7月6日(日) 雑誌「正論」トークセッション「日本を移民国家にしていよいのか」13時~ ホテルグランドヒル市ヶ谷
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_46.html#Seiron

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 月間三橋に、さかき漣がナビゲーターを務める会員限定コンテンツ「ネット・ラジオ『経世論入門(仮)』第二 回 」 がアップされました。六月は、言問吾妻と土方翔と三名で「デフレ」について再学習。http://keieikagakupub.com/38news/keiseiron/  毎週月曜に更新です。


 昨日はKlug、本日は政経電論、明日は週刊実話、明後日はWiLL、金曜日は正論と、なぜか今週は毎日〆切がある変な一週間です。(ここまで集中することはあまりないのですが)


 さて、やたら「外国人メイド」を口にされるパソナ・グループの取締役会長竹中平蔵氏ですが、実はパソナ・グループは「家事支援サービス」を展開しています。その名も「家ゴトConcierge 」。


 その竹中氏が「民間議員(という名の民間人)」を務める産業競争力会議と経済財政諮問会議の合同会議が、「国家戦略特区」において家事支援の外国人労働者受け入れを提言。安倍政権は提言を受け入れ、今月発表になる「成長戦略」に盛り込まれる方針を固めたとの報道が流れています。


家事サポート外国人で女性支援へhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140607/k10015048111000.html
 政府は、女性の社会進出を後押しするため「国家戦略特区」を活用して、家事をサポートする外国人労働者を受け入れる方針を固め、今月まとめる新たな成長戦略に盛り込むことにしています。家事をサポートする外国人労働者の受け入れは、今は原則として在留資格として認められていませんが、ことし4月、政府の経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で民間議員が提案しました。この提案を受けて政府が検討を進めた結果、地域を限定して規制を緩和できる「国家戦略特区」を活用して家事をサポートする外国人労働者の受け入れを認める方針を固めました。政府は、国家戦略特区に指定された東京圏や
関西圏など6つの地域のうち、要望があるところに限って受け入れる方針で、今月取りまとめる新たな成長戦略に盛りこむことにしています。
 安倍総理大臣は「女性の活躍」を成長戦略の柱の1つに掲げていることから、外国人労働者の受け入れによって女性の家事の負担を軽減し、社会進出を後押しするねらいがあります。
 一方、外国人労働者を家庭に受け入れることには、ことばや習慣の違いによるトラブルを懸念する声もあり、今後議論を呼びそうです。』

 上記に加えて、配偶者控除が廃止されるとなると、主婦の皆さんが(多くは)低賃金労働市場に新規参入し、競争が激化することで実質賃金が下がる。家庭のことは、外国人メイドさんにお任せ。
 という、まことに心温まる未来が見えてくるわけでございます。まさに「女性が輝く日本」というやつでございますね。


 外国人メイドという「ビジネス」が、日本の風土や日本人の倫理観に合うのか。わたくしの意見は、近日、発売になる「移民亡国論(徳間書店)」に書きましたので、ここでは施光恒先生のコラムを紹介するにとどめましょう。


【国家を哲学する施光恒の一筆両断】 「外国人家政婦」は日本人の倫理観に合うのか?
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140605/biz14060523410023-n1.htm  』


 それほど長いコラムではありませんので、是非、全文をお読み頂きたいわけですが、一カ所だけ引用します。


『「自分が社会で働きたいから貧しい外国人女性をつれてきて家事をやらせる」という発想が、果たして日本人の倫理観に合うでしょうか。「貧しさ」に付け込むのは道義上許されない嫌悪すべき発想だと考えるべきだと思います。』


  「移民問題」を考える際に考慮しなければならないポイントは、先進国で賃金労働者として働くために来る移民の多くが、祖国では「高度人材」であるという点です。例えば、ドイツを訪れたトルコ人労働者たちの多くは、トルコでは教師など、高等教育を受けた人材でした。とはいえ、彼らはドイツで「ドイツ人がやりたがらない」職に就き、過去の教育が生かされることはありませんでした。
 
 トルコはトルコで、人材流出で優秀な教師が不足するという事態に陥り、成長の足かせとなりました。

 ちなみに、「〈ぶっちゃけ話だからよくわかる! 〉仁義なき世界経済の不都合な真実 」で渡邊氏が言及していましたが、スウェーデンでは国内で安い「公務員」として働くことを忌避した医師や看護師が、より高給を取れる国に流出し、医療レベルが低下しています。

「スウェーデンは医療などの社会保障が充実している」
 などと、日本のマスコミは書きますが、社会保障が「充実」しているということは、その分「公務員」が多く(労働人口の30%くらい)、品質も低下してしまっているのです。国境を越えたヒトの移動の自由が確立している以上(スウェーデンの場合)、医師たちが「より高所得」を得る道は「外国」に存在しているという話です。


 スウェーデンの医師やトルコの教師を「教育」するためには、当然ながらある程度の国費が投じられています。国費を投じ、「人材」を育成し、彼、彼女らが外国に流出し、低賃金労働に就く。あるいは、高所得を得る。いずれにせよ、国費を投じた「国家の投資」は無駄になるという話になります。
 
 日本が外国人メイドを始め、外国から大々的に「人材」を受け入れると、同じ問題が発生することになります。そこまで考えて、「外国人労働者!」「外国人メイド!」「外国移民!」と言っているのでしょうか。


 もちろん、考えてはいないでしょう。彼らが考えるのは目先の「ビジネス」と、実質賃金の切り下げだけです。


 とは言え、国会議員ですらない彼らが「権力」を握ってしまった結果、日本の「国の形」を破壊し、人材「輸出国」にも被害を与える外国人労働者受け入れ拡大、すなわち移民政策が推進されているわけです。この動きにストップをかけなければなりません


 わたくしもできる限りのことはやりますので、皆様、ご支援、ご協力のほどなにとぞよろしくお願いいたします。


「外国人メイドの受け入れに反対する!」に、ご賛同下さる方は、↓このリンクをクリックを!

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