自然災害のデパート

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チャンネルAJER更新しました!

『日本の問題①』三橋貴明 AJER2014.5.20(3)

http://youtu.be/hAhKKDm7GcA

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6月16日(月) 『G0.5の世界』 (日本文芸社) 刊行記念 三橋貴明講演会・サイン会 19時より八重洲ブックセンターにて 
http://www.yaesu-book.co.jp/events/talk/3927/

NEW!7月6日(日) 雑誌「正論」トークセッション「日本を移民国家にしていよいのか」13時~ ホテルグランドヒル市ヶ谷
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_46.html#Seiron

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 渡邉哲也氏との対談本、「〈ぶっちゃけ話だからよくわかる! 〉仁義なき世界経済の不都合な真実 」が発売になりました。



 チャンネル桜「日本よ、今...「闘論!倒論!討論!」やはり亡国への道か?『外国人労働者大量受入』」に出演しました。


1/3【討論!】やはり亡国への道か?『外国人労働者大量受入』と移民問題[桜H26/5/31] http://youtu.be/psZNFhjdfK0
2/3【討論!】やはり亡国への道か?『外国人労働者大量受入』と移民問題[桜H26/5/31] http://youtu.be/IDXFq4J5yzw
3/3【討論!】やはり亡国への道か?『外国人労働者大量受入』と移民問題[桜H26/5/31] http://youtu.be/jl_0CYo8uQI


 さて、筆者が安倍政権の移民拡大政策(高度人材ポイント制度の規制緩和、技能実習制度の期間延長)に反対している理由は多々ありますが、別に外国人を毛嫌いしているわけではありません。中国人は「国防動員法」により、動員令が発令された場合、日本の永住許可を持っている中国人ですら共産党もしくは人民解放軍の「指揮下」に入る必要があり、安全保障上、極めて問題があります。


 ならば、中国人以外が増えるのは構わないかといえば、必ずしもそんなことはなく、業種により、
日本国民が供給能力を維持し続けなければ、日本国の安全保障が損なわれる
 分野があるからこそ、現時点での外国人労働者受け入れ拡大という移民政策に反対を続けているわけです。


 代表的な「業種」は、もちろん土木・安全保障分野です。


 我が国は世界屈指の自然災害大国です。日本列島の国土面積は世界のわずか0.25%に過ぎないのですが、マグニチュード6以上の大地震の20%は日本で起きます。さらに国土が弓形で、台風の通り道に位置しており、川の上流から河口までの距離が極めて短く、急流で、雨季(梅雨)もあり、水害や土砂災害が多発する国です。さらに、豪雪(今年の2月は大変でした・・・・)はあり、竜巻もあり、火山が噴火し、高潮も来る。我が国は、自然災害のデパートです


 自然災害が発生した時、真っ先に助けてくれるのは地元の土建業者です。東日本大震災のときも、地元の土建業者が真っ先に現場に入りました。


 そんな我が国が、土木、建設の供給能力を「外国人に依存する」などとやっても構わないのでしょうか。外国人で人手不足を埋め続けた結果、いずれ、日本国民が、
土木、建設業は外国人がやるもの
 というような認識を持つに至ってしまったとき、わたくしは移民政策云々と無関係に今の「日本国」は終わると確信しています。(別の「日本」に変貌を遂げるのでしょう)


賃金上がらず若者敬遠、コンビニに人材流出…深刻な建設作業員不足
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130602/wec13060219430005-n1.htm
 関西圏でも建設作業員の人手不足が深刻化していることが2日、わかった。東日本大震災の復興工事に伴い、被災地を中心に建設作業員の求人は大きく増加しているが、タイル工やとび職などの技能職は高齢化が進み、十分な人手が確保できないという。人材確保につながる賃金改善も頭打ちで、今後、本格化する公共工事などの需要への対応が懸念されている。
技能継承難しく

 大阪労働局の調査によると、平成24年度の有効求人倍率は建設・土木業界の技能職で人手不足を示す2倍を超える職種が相次いだ。最も倍率が高い「ブロック積み工・タイル工」が6・46倍に達したほか、「とび工」(5・83倍)、「鉄筋工」(4・73倍)など、求職者1人につき4~6件の求人が集まる状態だ。
 総務省によると、建設業の場合、29歳以下の就業者の比率はわずか11・8%と、全産業平均(17・3%)を大きく下回り若者離れが顕著だという。半面、建設業に従事する55歳以上の比率は32・8%と全産業平均を4ポイント超上回り、高齢化に伴う「技能の育成、継承が難しくなっている」(業界関係者)という。
◆低い賃金水準
 この背景にあるのが、仕事内容に比べて低い賃金水準だ。毎月勤労統計調査によると、従業員30人以上の建設業の3月の現金給与総額(平成22年を100とした指数)は、前年同月比0・1ポイント減の90・2にとどまった。厚生労働省関係者は「人手不足でも賃金は上がっていない
と指摘する。(後略)』


 仕事内容に比べて賃金水準が低いため、若手が育たないなら、賃金を上げるべきなのです。何しろ、「市場」が賃金を上げるようにメッセージを投げかけているわけです。当然、日本政府も「市場の賃金水準」を反映するべく、公共事業の予定調達価格を上げなければなりません(一応、やっています)。


 このままだと、現役世代の技術、技能、ノウハウ等が若手世代に継承されない可能性があります。そうなると、30年後の日本は、自国民では大きな橋を架けられず、高層ビルを建てられず、自然災害の復興もできない発展途上国と化しているでしょう


 逆に、今の建設現場の人手不足は、若い世代を業界に引き込み、技術、技能を継承する絶好のチャンスなのです。国土強靭化が進まず、東京五輪の建設ラッシュが終わってしまうと、下手をするとこの先二度と「技術継承」の機会が来ない可能性すらあります。


 そこまで、考えているんですか? 外国人労働者の受け入れに賛成している皆さん。自然災害大国日本において、土木、建設の技術、技能、ノウハウが次世代に継承されないということは、将来の日本国民の安全保障を脅かすという意味なのですよ


 そこまで考えているというならば、土木、建設の人手不足を外国人で埋めたとしても、将来に渡り日本の安全保障を維持する別方策を述べて頂きましょう。アイデアがないというならば、所詮は「脱原発派」の皆様と同じく、
「難しいことは、誰か別の人が考えればいい」
 と、この自然災害のデパートにおいて、極めて無責任な態度で安倍政権の移民拡大政策に賛成していることになります


 日本国の安全保障は、日本国民の手で担うべきなのです。



「日本国の安全保障は、日本国民の手で担うべき」に、ご賛同下さる方は、
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