続　Ｇ０．５の世界

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『移民亡国論①』三橋貴明　AJER2014.5.13(5)

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５月２９日(木)名古屋青年会議所主催「経済のあり方を考える」（会場：愛知県名古屋市）
講演者：三橋貴明、パネリスト：三橋貴明、渡邉哲也、小幡績
お申込み・詳細は　https://www.nagoyajc.or.jp/64nendo/

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　三橋経済塾第三期「第五回　グローバリズムと経済学」のコンテンツがアップされました。
http://www.mitsuhashi-keizaijuku.jp/
　無論、「なぜアベノミクスは迷走続けるのか？　筑波大学・国際大学名誉教授　宍戸駿太郎先生」もアップされています。塾生の皆様、是非、ご視聴下さいませ。

　日本文芸社から「G 0.5の世界」が発売になりました。

　現在のアメリカの弱腰を見る限り、
「今の世界はＧ０．５の世界というより、むしろＧ０．２の世界と言った方がいいのでは？」
　というご指摘を頂きました。

『焦点：南シナ海対立に動かぬ米国、中国封じ込めへ「待望論」
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPKBN0DZ0WT20140519?sp=true
　オバマ米大統領は先月のアジア歴訪で、中国がさらに強引な手段に出た場合、米国が同盟国を支援するとの考えをあらためて示した。
　しかし、中国がベトナムと領有権を争う南シナ海で近年まれに見る大胆な動きに打って出たことで、アジアの関係国はシンプルな疑問を投げかけている。「米国はどこにいるのだろう」──。
オバマ氏のアジア訪問が終了した数日後、中国はベトナム沖約２４０キロに石油掘削装置（リグ）を設置。これを受けて、ベトナム中部では反中デモが起き、死者も出た。さらに、オバマ氏が打ち出して久しい「アジア重視戦略」が口だけではないのかという疑問も浮上している。
フィリピンの防衛当局高官は「われわれは米国に方針転換し、この地域の紛争でどちらか一方を支持するよう働きかけている」とコメント。「オバマ大統領がフィリピン訪問時に述べたように、より強い行動に出てほしい」と期待を込めた。（後略）』

　中野剛志氏が、メルマガ「無双！中野学校」や先日の西部ゼミナールなどで、
「クリミアの件を考えると、中国が尖閣に侵攻しても、アメリカがやるのは、よくて経済制裁」
　との主張を展開していらっしゃいますが、本当にそんな感じです。

　確かに、まだアメリカは「Ｇ」です。とはいえ、東シナ海や南シナ海における「実行力」を考えたとき、たとえば尖閣諸島に軍艦とは言わずとも、中国漁船の集団が襲来するようなグレーゾーンが発生した時、どうなるのでしょうか？　アメリカが果たして、日米安保条約第五条を適用し、米軍を派遣するでしょうか。

　経済制裁「程度」はするかも知れませんが、現在のアメリカを見る限り、第五条適用は難しいのではないでしょうか。そして、日米両国と中国との間で猛烈な批判合戦が繰り広げられる環境で、中国側は着々と「既成事実化」を推し進め、尖閣諸島を実効支配下に置く。そうなると、「日本の施政下から外れた」ということで、尖閣諸島に米軍が派遣される可能性はなくなります。（日米安保第五条は『日本の施政下』にのみ適用されます）

　現在、中国は南沙諸島にあるジョンソン南礁（中国名・赤瓜礁）に大量の砂を持ち込み、埋め立てを続けています。恐らくというか、間違いなく「滑走路」を建設するつもりなのでしょう。さらに、西沙（パラセル）諸島近くに石油掘削装置（リグ）の設置を強行し、ベトナムで反中デモが多発しているのはご存知の通り。

　今の中国とアメリカの関係が、わたくしには、第二次世界大戦直前の「ドイツとイギリス」に見えて仕方がないのです。すなわち、オバマ大統領がイギリスのネヴィル・チェンバレン首相（当時）というわけです。

　考えてみると、ヒットラーが領土拡張策に動き、イギリスやフランスがミュンヘン会談などで妥協に妥協を重ね、最終的には大戦争に結び付いてしまった１９３８年は、まさにグローバリズム華やかし時代が終わり、アメリカのＮＹ株式大暴落で大恐慌が勃発。イギリスを「Ｇ１」とするグローバリゼーションの時代が終わりを告げた時期でした。

　しかも、ドイツはナチス・ドイツ。中国は中国共産党というわけで、国内政治や経済を「独裁的」に動かすことができる非・民主主義国であることも共通しています。（ナチス政権自体は、ドイツの民主主義により成立したのですが）

　さらに、ドイツはヴェルサイユ条約により領土を奪われ、国民に「領土奪還」が響きやすい環境にありました。中国共産党は「中華主義」を掲げ、大清帝国の領土を将来的に回復することを国家目標としています。

　無論、中国の場合は支配階級（共産党員、太子党など）がグローバリズムに完全にビルトインされており、「中国国家」や「中国人民」のことなど全く考えていないわけですが、逆に言えば、
「中華主義を掲げて、やれるだけやって、有権者ではない人民がどれだけ死んでも、自分は関係ない。いずれ、カナダかオーストラリアにでも逃げるさ。とりあえず、資産と家族を逃がしておこう」
　と、本気で考えていそうで、怖いです。要するに、民主主義国の政治家とは異なり「国家」「国民」の将来のことを無視して行動に出る可能性があるというか、高いのです。

　ナチスにせよ、中国共産党にせよ、民主主義とはお世辞にも言えない国体です。それに対し、日本やアメリカは民主主義国です。

　民主主義国の場合、何しろ戦地に向かう軍隊の方々ですら有権者です。軍人の家族もまた、有権者です。そういう意味で、民主主義国同士の戦争は起きにくい（起きないわけでは必ずしもない）のは確かなのかもしれませんが、現在の中国は違います。中国の政治家を制御するのは、有権者ではなく、党内の政治闘争のみです。

　ロイターの記事（後略部）にもあるように、アメリカにおいてすら「中国への強硬策」を主張する人たちがいます。米シンクタンク、外交問題評議会のエリザベス・エコノミー氏とマイケル・レビ氏は、
「米国は艦船派遣を通じてベトナムを支援する準備をすべきだ」
　と、指摘し、
「そうすれば、中国側の能力を判断できるとともに、事態の鎮静化にもつながる」
　と、発言しました。

　結局のところ、中国のように共産独裁の国がある以上、「平和」を維持するためには軍事バランスの確立が必須なのです。第二次世界大戦前、イギリスとフランスは妥協を続け、軍事バランスをドイツ有利に傾けてしまいました。最終的に、ヒトラーに、
「これは勝てるかもしれない」
　と思わせた結果、人類史上空前の大惨事に結び付いてしまったと考えるわけです。

　現在のアメリカが中国に対し、
「ひょっとして、いけるかも」
　と思わせてしまったとき、東シナ海と南シナ海で戦火が勃発し、我が国は生命線であるシーレーンを失い、冗談でも何でもなく国家存亡の危機に見舞われるでしょう。皆さんが本ブログを読んでいるパソコンや携帯電話、スマートフォンですら「電気」で動き、電気はコンセントでも電力会社でもなく、「中東の地中」からタンカーで南シナ海、東シナ海を通って日本に届けられているのです。

　平和を維持するためには、軍事バランスの構築が必須。当たり前と言えば当たり前ですが、戦後の自虐教育に染められてしまった日本国民は、早急にこの「当たり前の事実」を認識する必要があります。さもなければ、冗談でも何でもなく「危険」です。

　無論、昨今の世界情勢を受け、日本国民の「目覚め」は著しいとは思いますが、ことは時間との競争です。
　Ｇ０．５、あるいはＧ０．２の世界が、真の意味における「Ｇ０の世界」に至る前に、日本国民が軍事バランスの確立を政府に求めることができるのか。事態は差し迫ってきています。

「平和維持のためにこそ、軍事バランスの確立を！」に、ご賛同下さる方は、
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