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『移民亡国論①』三橋貴明 AJER2014.5.13(5)

http://youtu.be/BmUvoMuBmNQ

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5月29日(木)名古屋青年会議所主催「経済のあり方を考える」(会場:愛知県名古屋市)
講演者:三橋貴明、パネリスト:三橋貴明、渡邉哲也、小幡績
お申込み・詳細は 
https://www.nagoyajc.or.jp/64nendo/

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現代ビジネス連載「三橋貴明の第2次所得倍増計画」

【第12回】第五章 中小企業対策の骨格---都市と地方の所得格差を埋める(後編)~「強い日本」は日本国民がつくる、そのために乗り越えるべき2つの課題とは~

 チャンネル桜「報道ワイド日本ウィークエンド」に出演しました。(桜のHPのトップ にわたくしが登場していて吃驚しました)


【三橋貴明】「言志」平成26年5月号の読みどころ[桜H26/5/16]
http://youtu.be/WUE3zDGI7wQ
【集団的自衛権】安倍晋三の決意と突き抜けるアサヒ[桜H26/5/16]
http://youtu.be/niMU5_CAnNY
【規制改革論議】税制と人口問題、その発想は不味いでしょう[桜H26/5/16]
http://youtu.be/zvPRrO6eJx0
【日本再生】内需拡大への提言と国土強靱化の数値目標化[桜H26/5/16]
http://youtu.be/_knS2D8SQGk
【明るい経済教室】完全失業率から言える外国人労働者不要論[桜H26/5/16]
http://youtu.be/W5vXUwIY1OY


 桜でも取り上げていますが、国土強靭化基本計画とアクションプランの素案が公表され、現時点では「数値目標」が入っています


国土強靱化基本計画:堤防整備など推進 政府が素案
http://mainichi.jp/select/news/20140515k0000m040109000c.html
 政府は14日、南海トラフ巨大地震など大規模災害が発生した場合、壊滅的な被害を避けるための国土強靱(きょうじん)化基本計画と具体的な目標を盛り込んだアクションプランの素案を自民党に提示し、了承された。津波被害が想定される地域の堤防整備や住宅の耐震化推進などが柱で、5月末に閣議決定される見通し
 政府はこれらを2015年度予算案から順次反映させたい考えだが、消費増税に伴う税収増をあてこみ、自民党などで防災を旗印にした公共事業の歳出増大圧力が強まる可能性がある

 基本計画とアクションプランは、東日本大震災を教訓に、昨年成立した国土強靱化法に基づいて策定された。
 基本計画は、大規模津波による多数の死傷者の発生や、サプライチェーン(部品供給網)の寸断による企業の国際競争力低下など15項目を「起きてはならない最悪の事態」の重点政策に定めた。こうした事態を回避する対策として住宅耐震化や堤防整備、サプライチェーン確保に向けた企業の事業継続計画の策定推進などを明記した。
 また、アクションプランは、住宅の耐震化率を08年度の79%から20年度までに95%▽巨大地震で津波被害が想定される地域の堤防整備率を12年度の31%から16年度までに66%▽大企業が事業継続計画を策定する比率を11年度の45.8%から20年度までに100%に引き上げ--などの目標を盛り込んだ。基本計画は5年ごと、アクションプランは計画の進捗(しんちょく)状況に応じて年度ごとに改定される
 14年度予算編成を巡っては、14年4月の消費増税を控え、政府は当初、財政再建に向けた歳出抑制方針を示したが、国土強靱化を旗印とする自民党議員が反発し、公共事業費は13年度当初予算に比べ実質2%増となった経緯がある。消費増税法の付則には「防災、減災に資する分野に資金を重点的に配分」と明記されており、15年度予算案が編成される年末に向けても、歳出拡大圧力が再び強まる恐れがある。』


 毎日新聞や朝日新聞は、恐らくというか確実に、
「自民党などで防災を旗印にした公共事業の歳出増大圧力が強まる可能性がある。」
 という「印象操作」を繰り返してくるでしょう。さらに、数値目標を基本計画に入れることを嫌悪する財務省の抵抗も、激しいものになるでしょう。


 ともあれ、素案の時点ではアクションプラン2014に数値目標が入っています。主なものは、以下。


住宅の耐震化:79%(08年度)→95%(20年度)
海岸堤防の整備率:31%(12年度)→66%(16年度)
最大クラスの津波のハザードマップの作成と訓練実施:14%(12年度)→100%(16年度)
迂回路を確保できる道路網の整備:47%(11年度)→50%(16年度)
緊急消防援助隊:4600隊(13年度)→6000隊(18年度)
大企業のサプライチェーンの寸断対策計画の策定割合:46%(11年度)→ほぼ100%(20年度)
食品事業者の災害時の物流協力体制の構築割合:24%(12年度)→50%(17年度)


 お分かりでしょうが、住宅の耐震化は「家庭」、サプライチェーン寸断対策計画や食品事業者の物流協力体制構築は民間企業の話です。またハザードマップ作成と訓練実施はソフト的な話になります。


 当然、堤防建設や道路整備など、ハード的な強靭化事業も入ってきますが、日本のマスコミは「政府のハード的公共事業」のみをクローズアップさせ、国土強靭完全体に対する信用を貶めようとするでしょう。その背後に、数値目標による予算確保を嫌う、財務省がいる「かも」知れません。消費税増税や「いわゆる国の借金」を見れば分かりますが、財務省と大手紙はツーカーの仲です。と言いますか、大手紙が財務省の手下です。


 というわけで、国土強靭化の構想「全体」を国民が理解すること、政府のみならず、家庭や企業をも巻き込み、ハード的事業もソフト的事業も共に「国家」として遂行し、国民の生命を守る構想であることを理解することが極めて重要になります。さもなければ、基本計画やアクションプラン策定時に各種の「数値目標」が落とされかねません。


 前にも書いた気がしますが、各官庁は「数値目標」があれば、達成のために動きます。数値目標を達成するためには、予算が必要になります。というわけで、財務省は支出が事前に確定してしまう数値目標系の政策を嫌悪します。


 とは言え、上記の数値目標が決定されれば、我が国にとって久方ぶりの、
「国土計画」
 が事実上、策定されたことになります。国土計画とは、この場合「国土強靭化のための長期の予算執行」を意味するわけです。すなわち、土木・建築産業にとっては、残事業費がある程度見えるという話になり、人材の雇用や教育、資材購入などの設備投資が進み、現在の人手不足も解消に向かうでしょう。


 本来であれば、長期予算(複数年度予算)で国土強靭化を実施するべきだと思います。何しろ、国民の生命を守り、安全を確保するためなのです。それが法的に難しい以上、せめて数値目標入りの計画が策定されなければ、民間企業側も動けません。


 上記を読み、国土強靭化に数値目標を入れることに反対する国民は少数派だと信じますが、マスコミは例により「防災を旗印にした公共事業」といった、それっぽいネガティブなフレーズを使い、印象操作を繰り返してくるでしょう。ならば、国民側が「正しい情報」の拡散に努めるしかないという話です。


 国土強靭化に関する情報拡散にご協力ください。


「国土強靭化基本計画に数値目標を!」にご賛同頂ける方は、↓このリンクをクリックを。

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