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『移民亡国論①』三橋貴明 AJER2014.5.13(5)

http://youtu.be/BmUvoMuBmNQ

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5月29日(木)名古屋青年会議所主催「経済のあり方を考える」(会場:愛知県名古屋市)
講演者:三橋貴明、パネリスト:三橋貴明、渡邉哲也、小幡績
お申込み・詳細は 
https://www.nagoyajc.or.jp/64nendo/

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現代ビジネス連載「三橋貴明の第2次所得倍増計画」

【第12回】第五章 中小企業対策の骨格---都市と地方の所得格差を埋める(後編)~「強い日本」は日本国民がつくる、そのために乗り越えるべき2つの課題とは~


 本日は朝にTOKYO MX「モーニングCROSS」に出演した後、チャンネル桜「報道ワイド日本ウィークエンド」の収録でございます。

http://www.ch-sakura.jp/programs/program-info.html?id=1521


 相変わらず、ほぼ毎日、講演のお仕事が続いており、日本中を飛び回っています。昨日は岡山にいたのですが、明日は福井です。 


 最近、講演の冒頭で、必ず「政府の目的」について話すようにしています。政府の仕事ではなく「目的」です。


 企業の目的は、もちろん「利益(所得)」です。もちろん、利益のためなら何をやっても構わない、などという話になると、中国のように環境を取り返しがつかない水準にまでぶち壊したり、アメリカのように「1%対99%」という対立を引き起こしかねません。とはいえ、企業の目的と聞かれれば、これは誰が何を言おうが「利益」なのです。(環境保全、安全確保、社会安定化などと、利益拡大のバランスを取る必要があるという話です)


 それでは、政府の目的とは何でしょうか。もちろん、政府の目的は「利益」ではなく、「経世済民」つまりは、
国民を豊かにする政治をすること
 になります。これに反発する人はあまり多くはないと思います。もちろん、「国民を豊かにするための政治」の中には、経済政策のみならず、社会の安定化、安全保障確立なども含まれています。


 あらゆる政策は、経世済民を実現できるならば「善」で、できないなら「悪」です。規制緩和だろうが、増税だろうが、公共投資拡大だろうが、政策それ自体に善も悪もありません。タイミングとして正しければ、あらゆる政策は善であり、タイミングを間違えれば悪なのです。


 たとえば、「金融政策+財政政策」というデフレ対策のパッケージも、デフレ期は善ですが、インフレ期には悪になります。

 昨今の世界では、新古典派経済学的な政策(構造改革など)が蔓延り、上記の二つの混同、すなわち、
企業の目的と政府の目的を混同する
 と、
手段である政策を『目的化』する
 ケースが増えており、国民経済を疲弊させていっています。(典型が、デフレ下で緊縮財政を強要されているギリシャ)
 日本にも、上記の混同がいくつも見られますが、最近、特に気になったのがこれです。


代替財源メニュー揃う 法人税率引き下げに向け政府税調 政策減税の見直しが柱
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140509/fnc14050920480017-n1.htm
 安倍晋三首相が意欲を示す法人税の実効税率引き下げに向け、政府税制調査会(首相の諮問機関)が検討してきた代替財源のメニューが9日出そろった。特定業界を税優遇する政策減税の縮小・廃止などが柱となるが、税制改正の実権を握る自民党税制調査会は政策減税の大幅な見直しに慎重で、調整の難航が必至。政府が6月の経済財政運営の指針「骨太方針」に盛り込む実効税率の引き下げ幅をめぐっては財源をどれだけ確保できるかがカギを握る。
 9日開かれた政府税調の法人税改革を専門に検討する部会では、中小企業や公益法人の法人税率が特例的に低く抑えられている現在の優遇措置を見直す方向が示され、改革に向け検討を進めることが確認された。これで、政府税調が検討してきた実効税率引き下げの代替財源候補が出そろい、政府税調では、この中からメニューを選び、月内に税率引き下げに向けた改革案をまとめる方針だ。
 現在、35.64%(東京都)の法人実効税率をめぐっては、甘利明経済再生担当相が9日の会見で「大事なことは税率が30%を切ることだ」と述べ、今後5年程度で20%台に引き下げるべきと強調。経済財政諮問会議の民間議員も15日の会合で、実効税率を来年度からの3年でアジア並みの20%台に引き下げるよう求める予定だ。ただ、税率20%台の実現
のためには最低でも約3兆円の税収の“穴”を埋める必要がある。(後略)』


甘利大臣「大事なことは税率が30%を切ることだ」


 いやいや、絶対に違うでしょう。大事なことは「国内の投資を増やす」ことです。法人税減税の目的は、そもそも国内投資を拡大し、失業率改善や賃上げを実現することです。少なくとも、現在の日本にとっては、国内投資拡大、失業率改善、実質賃金上昇は「経世済民」の精神にかないます。


 先日、モーニングCROSSで、
「法人税減税について、財源ばかりが議論され、目的が不明確なのはおかしい。国内投資を増やすために法人税を減税したいならば、設備投資減税でいいはずだ
 との主張を展開したことがありますが、今回の税調の「財源メニュー」には、
中小企業や公益法人の法人税率が特例的に低く抑えられている現在の優遇措置
 に加え、
設備投資や研究開発減税
 の縮小も盛り込まれているのです(決定したわけではないですが)。


 おいおい・・・・。という感じです。完全に、法人税の実効税率引き下げが「目的」化しています。何のための法人税減税なのか。国内の投資拡大のための減税だったのではなのでしょうか。実効税率引き下げのために、設備投資減税、研究開発減税を見直すとなると、完全に「本末転倒」です。


 しかも、中小企業の優遇措置を廃止し、実効税率を引き下げるとなると・・・・。


 繰り返しますが、大事なことは国内投資が増えることです。あるいは、政策により国内投資を「増やす」ことです。この大本の目的が失われている以上、安倍政権の法人税実効税率引き下げには断固として反対せざるを得ません。


「大事なことは国内投資が増えること!」にご賛同頂ける方は、↓このリンクをクリックを。

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