中国の混乱に備えよ

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『移民亡国論①』三橋貴明 AJER2014.5.13(5)

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5月29日(木)名古屋青年会議所主催「経済のあり方を考える」(会場:愛知県名古屋市)
講演者:三橋貴明、パネリスト:三橋貴明、渡邉哲也、小幡績
お申込み・詳細は 
https://www.nagoyajc.or.jp/64nendo/

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現代ビジネス連載「三橋貴明の第2次所得倍増計画」

【第12回】第五章 中小企業対策の骨格---都市と地方の所得格差を埋める(後編)~「強い日本」は日本国民がつくる、そのために乗り越えるべき2つの課題とは~


 5月12日。南シナ海のパラセル諸島(西沙諸島)近海で中国とベトナムの艦船が衝突。互いに放水し合う映像がベトナム国営放送により流され、アメリカのケリー国務長官が、
「我々が抱える新たな問題は、西沙諸島での中国の挑戦だ」
 と、コメント。中国の挑発を「国際法に基づく秩序への挑戦」と非難しました。


 さらに、中国が南シナ海のスプラトリー諸島(南沙諸島)で実効支配している暗礁に、大量の砂を持ち込み、埋め立てにより陸地を拡張していることが発覚。すでに小規模な基地を設置し、フィリピン側が、
「暗礁を島にする異例の動きで、基地強化の一環」
 と、警戒をあらわにしています。


 ときは少し遡り、4月30日には、東トルキスタン(新疆ウイグル自治区)ウルムチ駅で爆発が発生。3名の死者と80人近い負傷者が出ました(新華社通信によると)。


 習近平国家主席が訪れたタイミングということで、主席を狙ったテロの可能性が濃厚とのことです。実は、1947年の中華人民共和国建国以来、国家主席を狙った(と思われる)テロは、史上初めてです。


 しかも、習近平主席が、
「テロに対しては、厳しく先手を打って対応する」
 と、テロ対策の強化を指示した直後の爆破テロ


 中国共産党は東トルキスタンにおける情報統制を強めており、国営メディアは5月12日、
「暴力やテロを呼びかける動画を広めた」
 として、過去六週間で200人以上の身柄を拘束したことを伝えました。


 新疆ウイグル自治区政府は、今年の3月末に、ネット上にあるテロ関連の動画のダウンロード、保存、そして拡散を禁止しました。違反者に対しては、容赦なく取り締まりをしているわけですが、ウイグル人への締め付け強化は、新たなテロを呼ぶことになるでしょう。それに対し、共産党側が更なる弾圧で挑めば、反発はますます高まり、テロ活動も増加していくことになると予想しています。
 
 中国国内では、経済の失速が懸念される状況になっており、やはり5月12日にサーチナが「中国不動産市場の調整」を伝えました。


中国の不動産市場で、「バブル崩壊」は起きるのか・・・「調整はすでに始まっている」エコノミスト見解=中国メディア
http://biz.searchina.net/id/1531964
 中国で不動産市場の先行きに悲観的な見方が広がっている。中原集団研究センターによると、5月1日から3日にかけてのメーデー連休中、中国54都市における新築住宅の売買件数は前年比47%減となり、ここ4年で最低の水準にまで落ち込んだ。中国メディアの新浪財経が6日伝えた。
 野村證券の中国担当チーフエコノ
ミストである張智威氏によれば、不動産業は中国の経済成長の支柱であり、中国GDPに占める割合は16%、政府収入に占める割合は39%に達する。そのため不動産市場の冷え込みは中国経済にとって大きなリスクとなる可能性が高い。
 野村證券の最新の報告書によると、前年同期比で見た中国の2014年第1四半期における新築住宅売買件数の伸びは13年第4四半期の伸びに比べて大きく鈍化。さらに金額ベースでは前年同期比5.2%減、面積ベースでは前年同期比3.8%減となった。記事は、新築住宅の売買件数は不動産市場の先行きを占ううえで重要な先行指標だと指摘、「野村證券の報告書によれば、中国不動産市場の調整はすでに始まっている」と伝えた。
 また、野村證券の米国担当チーフエコノミスト、ルイス・アレキサンダー氏はニューヨークで新浪財経の取材に対し、「中国の不動産価格が調整していることは事実」、「中国の不動産市場が直面している調整幅がどれくらいの規模になるかは現時点では定かではない」と述べた。
 ルイス・アレキサンダー氏は一方で、中国政府は不動産市場をコントロールする能力と方法があると述べ、不動産価格の下落を「バブル崩壊とみなすことはできない」との見解を示している。』


 中国政府の「不動産市場をコントロールする能力」とは、何なのでしょうか。価格統制?


 2014年に入って以降、中国の経済失速を伝えるニュースが次々に出てきています。


 1月以降の不動産価格の低迷(杭州市や天津市など)については取り上げましたが、値下がりの動きは北京にも出てきました


 先日、北京の大手デベロッパーが販売したマンション価格が、1平方メートル当たり2万2千元(約36万円)と、元々の予定価格より3千元(約5万円)の値下げをしました。1平方メートル当たり36万円ということは、70平米だと2520万円。いずれにしても、中国の国民所得から考えると「高すぎる」価格になります。


 HSBCが発表する恒例の製造購買担当者指数(PMI)の4月確報値は、48.1。PMIは中国経済の先行きを示す指標で、50を下回ると「経済失速」を意味するのですが、4月は速報値の48.3からさらに下方修正されてしました。

 現在、中国の大気汚染は悪化が続いており、人体に有害な微粒子PM2.5は、「測定不可能」な濃度になることも少なくありません。(測定器のメーターを振り切るわけです)


 中国は大気汚染対策として、自動車の排ガス規制を2013年7月に開始しました。自動車の排ガスに含まれる一酸化炭素、炭化水素、窒素酸化物、粒子状物質の4種について、既定の数値以下に抑えることを義務付けたのです。


 法律が施行されたことで、基準を満たさない自動車は販売や登記が不可能になっているのですが、例により「偽の合格証」が出回っています。排ガス規制を満たさないディーゼル車が、「基準合格取得車」として堂々と販売されている状況です。


 環境破壊、民族紛争、バブル崩壊、そして軍事衝突。環境問題や民族問題、経済問題が「どうにもならなくなった」結果、人民の目をそらすために南シナ海での軍事的圧力を強めているという考え方も、当然ながらあるわけです。


 いずれにせよ、史上初の「主席を狙ったテロ」が発生した中国は、2013年までとは「異なる局面」に入った可能性が濃厚です。冗談でも、大げさでもなく、日本は「中国の混乱」に真剣に備える時期が来たと思うわけです。



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