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『G0.5(後編)③』三橋貴明 AJER2014.3.18(3)

http://youtu.be/O6Ef9nfreg4

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WiLL (ウィル) 2014年 05月号 [雑誌] 」に連載「反撃の経済学」第五回「政府こそ「最強の消費者」」が掲載されました。


 本日から、消費税が8%に増税されます。国民経済の崖がやってくるのです。


消費税8%に 17年ぶり税率上げ、国民負担年間8兆円増
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS3102X_R30C14A3MM8000/
 消費税率が4月1日、5%から8%に上がった。税率の引き上げは17年ぶり。高齢化で増え続ける年金や医療などの社会保障費を賄う狙いがある。国民負担は年間で約8兆円重くなる見通し。第一生命経済研究所によると、年収500万~550万円の4人世帯の場合、年間の負担額が7万1千円増える。
 消費税率の上げを受け、モノやサービスの価格が1日からほぼ一斉に上がる。コンビニエンスストアは原則、午前0時から新税率を適用。主な鉄道は始発から、タクシーは1日に営業所を出た車から新料金に替える。
 2014年度の税収増は約5兆円の見込み。うち2.9兆円を基礎年金の国庫負担に、1.3兆円を赤字国債で賄っていた社会保障費の補填にあてる。0.5兆円は子育て支援充実などに使う。
 一方で家計への影響が懸念される。日本経済研究センターによる民間エコノミストの予測集計では、4~6月の実質成長率(前期比年率)はマイナス4.1%に落ち込む。7~9月にはプラス2.2%に戻る見通しだが、政府は回復を確かにするため補正予算を組んで5.5兆円の経済対策を実施。14年度予算でも公共事業の執行を早める。
 消費税率は来年10月に10%に引き上げると法律で決まっている。安倍晋三首相は年末まで

に経済状況を見極めた上で最終決断する。ただ税率10%でも社会保障費をすべて賄えるわけではなく、多額の財政赤字が残る。』


 結果的に、我が国の国民はこれまで以上に、
「物価上昇に、名目賃金が追い付かず、実質賃金が下がる」
 形で貧困化していくことになるわけです


 98年以降のデフレ期は、
「物価が下落し、それ以上のペースで給与が下がる」
 形で日本国民の貧困化が進みましたが、今後は、
物価が上昇し、そのペースに給与の伸びが追い付かない
 形で国民が貧しくなっていくことになります。


 すなわち、これまでは「デフレによる貧困化」だったのが、今後は「インフレ期の実質賃金低下」という問題の解決を迫られるわけです。
 図は80年以降の日本のコアコアCPIと平均給与の推移を、90年をゼロとして見たものです。


【日本のコアコアCPIと平均給与の推移(95年=0)】

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_45.html#CPIKyuyo


 図の通り、80年代からバブル崩壊まで、我が国の国民の「平均給与」はコアコアCPI(食料、エネルギーを除く消費者物価指数)の上昇率を上回るペースで増えていきました。すなわち、国民が稼ぐ所得で購入できるモノ、サービスが増えていったのです。しかも、バブル崩壊から橋本政権による消費税増税、公共投資削減開始という緊縮財政開始までは、平均給与とコアコアCPIはほぼ同じペースで増えています。少なくとも、バブル崩壊から緊縮財政開始まですら、日本国民は「貧しくなる」ことがなかったのです。


 状況が一変したのは、97年の緊縮財政開始によるデフレ深刻化です。デフレ深刻化以降、我が国では国民の平均給与が「コアコアCPI下落率」を上回るペースで縮小していきました。すなわち、この時期の日本国民は次第に「貧乏になっていった」わけでございます。


 わたくしが「経世済民」を訴え、「国民が豊かになる経済を」と訴えているのは、
平均給与の拡大ペースが、コアコアCPIの上昇率を上回る
 かつての日本経済を「取り戻す」という話なのです。

 もっとも、現在の政府の中枢にいる政治家、官僚、学者、「民間議員」の多くは、そうは考えていないのでしょう。彼らは国民の実質賃金を「下げる」ことで、企業の「国際競争力(=価格競争力)」を高めるという路線を目指しています。要するに、韓国路線ですが、 何故に輸出依存度が10%台前半(2013年は14.1%でした)の日本が、50%の韓国と同じように、
「国民の実質賃金を引き下げ、価格競争力を高めてグローバル市場で所得を稼ぐ」
 道を選ばなければならないのか、意味が分かりません。


 一応、書いておきますが、わたくしは「グローバル市場はどうでもいい」と、言いたいわけではありません。とはいえ、日本の企業、特にマジョリティである中小企業にとって市場は「国内市場」なのです。


 日本国民が国内で働き、所得(名目賃金、実質賃金)を増やし、旺盛に消費し、恒常所得が安定的に伸びることで住宅ローンや自動車ローンを組むようになり、国内を市場とする企業が潤い、技術開発投資が盛んになり、付加価値が高く、オリジナリティに富む製品やサービスが生まれ、国内の市場で磨かれ、外国に輸出されていく。かつての日本は、上記の「強い経済」を実現していたわけです。


 消費税増税で、実質賃金の下落が顕著になり、恐らく安倍政権は緊急経済対策の補正予算を求められることになるでしょう。もっとも、補正予算や景気対策が「巧くいってしまい」、下手に景気が上向くと、今度は2015年の消費税の更なる増税が待っています


 まさに、進むも地獄、退くも地獄という感じでございます。昨年10月1日の安倍政権の判断は、決定的に間違えていたとしか表現のしようがありません。


 もっとも、希望がないわけではありません。日本は現時点ですら(消費税が増税されてすら)、国民の実質賃金を増やし(名目賃金も)、内需中心の経済成長を達成する「可能性」を保有しています。というわけで、今月からは日本国民の所得拡大を目指したエントリーを増やしていくつもりです。


「国民の所得が拡大する経済を取り戻そう!」にご賛同頂ける方は、
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