株式会社三橋貴明事務所
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チャンネルAJER更新しました！
『都知事選を振り返って(後編)③』三橋貴明 AJER2014.2.18(5)
http://youtu.be/kI0G8qNxN3U
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（一般参加可能な講演）
東ト協ロジスティクス研究会フォーラム８
日時：平成26年3月6日(木) 15：00（受付開始14：30）
詳細、お申込みはこちら
から
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チャンネル桜「報道ワイド日本ウィークエンド」に出演しました。
【規制改革幻想】TPPと再生可能エネルギー転換の停滞[桜H26/2/28]
http://youtu.be/EF28jyLXfWE
【渡邉哲也】NHK労組、言論の自由を守れ！[桜H26/2/28]
http://youtu.be/cGovoBXhxZY
【デフレ脱却】IMFですら気づいた、社会を不幸にするグローバル資本主義[桜H26/2/28]
http://youtu.be/Ln2MXWfeM1g
今回は渡邊さんをお招きして特別番組「ＮＨＫ労組 言論の自由を守れ！」をお送りしたため、明るい（明るくないと評判の）経済教室はお休みです。
本日はチャンネル桜「日本よ、今...「闘論！倒論！討論！」」に出演します。
http://www.ch-sakura.jp/programs/program-info.html?id=1587
特に、一時間目の後半は是非！ 是非！ 是非！見てください。よろしくお願いいたします。
上記「【規制改革幻想】TPPと再生可能エネルギー転換の停滞」でも取り上げましたが、ＴＰＰ交渉は停滞しそうです。
『首相、ＴＰＰ交渉「期限切らず」 合意へ努力
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS27008_X20C14A2MM0000/?dg=1
衆院予算委員会は27日午前、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉とエネルギー政策に関する集中審議を実施した。安倍晋三首相はＴＰＰ交渉について「最終局面を迎えている。包括的でバランスの取れた合意を達成できるよう精力的に交渉を続ける」と強調。ただ「いつまでにと期限を切るべきではない」とも語り、関税分野などで対立する米国の譲歩が得られないようなら妥結を急がない姿勢を示した。
ＴＰＰ交渉に参加する日米など12カ国は25日までシンガポールで開いた閣僚会合で、関税分野を巡る日米の溝が埋まらなかったことなどから合意を先送りし、交渉妥結の目標時期も定まっていない。首相は「早期に妥結するのが国益だが、あらかじめ期限を切ることは自らの手を縛り、逆に足元を見られる危険性がある。国益を確保できないことにつながってはならない」と指摘した。（後略）』
とりあえず、安倍総理に「国益とは何か？」について具体的に説明して欲しいわけですが、今回のＴＰＰ「交渉」について改めて考えてみましょう。
昨年、恐らく安倍政権はアメリカ側が望む「年内妥結」に協力することで、農産品五項目の関税に代表される死活的利益を確保できる、という考え方だったのでしょう。結果、ＩＳＤやら競争政策やらの項目で、日本サイドはアメリカの手先と化し、率先して他の交渉参加国の譲歩を求めていきました。最後には、知的財産権において、著作権について「アメリカに合わせる」とまで妥協してしまいます。（大国の手先と化し、妥協しまくることが、日本政府が繰り返していた「交渉力」とやらなのでしょう）
ところが、アメリカ側にはアメリカ側の事情がありまして、ＴＰＡ（大統領貿易促進権限）が取れていません。このままでは、ＴＰＰが妥結したとしても、２４項目全てについて連邦議会の批准を「一つ、一つ」取らなければなりません。現実的に、無理でしょう。
というわけで、アメリカはＴＰＡを取るためにも、現段階で譲歩することができません。さらに、オバマ政権がレームダック化しており、支持率も低迷し、他国に対し譲歩する政治力を欠いています。
意外かも知れませんが、外国との妥協は「国内政治基盤」が強くなければ難しいのです。民主主義国であれば、支持率です。支持率が高ければ高いほど、外国に対し譲歩できるというのが現実の政治なのです。オバマ政権は、すでにそのパワーを喪失しています。
逆に、日本側は安倍政権の支持率が高く、少々、外国に譲歩しても国内の政治力は揺るがないという「危ない状況」にありました。とはいえ、農産品五項目については「関税を撤廃しない」という国会決議を通していたため、こちらも妥協できる状況にはありませんでした（他の分野では譲歩しまくったようですが）。
アメリカ側は、国内事情から日本に対し「農産品の関税撤廃」を求める。日本側は、国内事情から「農産品の関税は死守する」。という状況であるため、ＴＰＰはＴＰＮ（Trans Pacific Negotiation）化し、先延ばしに先延ばしが繰り返され、うやむやになる可能性が出てきました。（最も望ましいオチでしょう）
少なくとも、オバマ氏が大統領である限り、大きくは動かないように思えます。逆に、アメリカ側で支持率の高い大統領が誕生したときが「危ない」かも知れません。
ところで、菅官房長官が「いわゆる従軍」慰安婦問題の要である「河野談話」について、政府の中に検討チームを作る考えを国会で明らかにしました。
「「意見のすり合わせ（河野談話の文言で日韓が意見をすり合わせた可能性があるとされる点）の実態を解明する必要がある。政府の中で検討チームを作り、そこについて掌握し、この問題をどうするかしっかり検討していきたい」（菅官房長官）
『河野談話で政府内に検討チーム＝菅官房長官
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA1R05720140228
菅義偉官房長官は２８日の衆議院予算委員会で、従軍慰安婦問題に関する河野談話について政府の中に検討チームを作る考えを明らかにした。（後略）』
最近の外務省はなかなか良い試みをしています。中韓両国との間に抱える諸問題について、動画を作成し、世界に公開していっているのです。
【竹島に関する動画 】
http://youtu.be/TXg-NGVKuWI
（英語版）
http://youtu.be/DYRHZX3m-bg
【尖閣諸島に関する動画 】
http://youtu.be/t78GO7efdYM
（英語版）
http://youtu.be/aC9gyVeCAp0
このたび「日本海」呼称問題に関する動画が追加されました。
【世界が名付けた日本海】
http://youtu.be/sqP48OVr4Q0
（英語版）
http://youtu.be/itXDBgYWNMk
政府で河野談話の検討チームを設置するとともに、是非とも外務省に「慰安婦問題の動画」を作成、公開して欲しいと切に思います。
「外務省は慰安婦問題の動画も作るべき！」にご賛同下さる方は、
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投資と車と日々の起業家日記 管理人：ポルパパさん
経済通のおじさんと、女子高生真理ちゃんが織り成す、経済を解りやすく掘り下げた基礎講座
◇日本経済復活の会
積極財政による日本経済復活を目指して活動をしているボランティアグループです。
Klugにて「三橋貴明の『経済記事にはもうだまされない』」
連載中
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