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『都知事選を振り返って(前編)①』三橋貴明 AJER2014.2.11(5)

http://youtu.be/GLw11EYjAlQ

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 1月15日 TAC出版から「学校では絶対に教えてくれない 僕たちの国家」Kindle版が発売になりました。
http://www.amazon.co.jp/dp/B00I9QIR52/


 本日は21時からテレビ朝日「ビートたけしのTVタックル」に出演します。
http://www.tv-asahi.co.jp/tvtackle/

 テーマは都知事選と原発です。


 本日も電力関係の取材で出張です。雪に強い、豪雪地帯に赴きます。


 山梨は現在も大変なことになっているようで、現在も多くの人々が孤立し、雪の中に閉じ込められています。道路は山梨県全域で通行止めになり、自衛隊が出動したものの、放置された車が道路を塞ぎ、救援に向かえない、除雪した雪の置き場がない、そもそも除雪車が足りないなど、
非常事態発生時に起き得る現象
 が、連鎖的に発生している印象を受けます。。東京方面から救援に行こうにも、中央自動車道が通行止めになっており、JR中央線も動いていないため、大量輸送が無理な状況です(高速道路は本日中の通行止め解除を目指しています)。


 さらに、物流も停まってしまい、お店も開けない状況になっているようです。(物流といえば、一昨日は東京のコンビニからも商品が少なくなりました。買占めではなく、新たな商品が届かなかったのです)

 山梨日日新聞によると、車で立ち往生し、近くの施設に避難した帰宅困難者が1600人以上に上ったそうです。

 大変、困惑することに、明日以降、またもや太平洋側で「雪」になると日本気象協会が予想しています。長距離移動をされる方は、十分にご注意ください。


 さて、本ブログ的に絶対に取り上げなければならない話題。


太陽光事業進めない業者、670件認定取り消し
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20140213-OYT1T01605.htm?from=tw
 太陽光で発電した電気の固定価格買い取り制度を巡り、経済産業省は、発電の認定を受けたのに事業を進めようとしない約670件の業者の認定を取り消す。
 業者から事情を聞いた上で、3月にも初の取り消し処分に踏み切る。発電用の土地と設備のいずれかしか準備していない約780件についても、8月末までに両方を確保しなければ認定を取り消す方針だ。
 同制度は、事業者が認定時に設定された価格で電力を電力会社に売れる仕組み。制度が始まった2012年度の太陽光の買い取り価格は1キロ・ワット時あたり42円と高めに設定され、電気料金に上乗せされている。
 買い取り価格はその後、低下しているが、認定時点の高い価格で電力を売れるため、多くの企業が参入を表明。しかし、もうけが大きくなるように、太陽光パネルが値下がりするまで事業を始めない業者が続出していた。認定制度には発電開始の期限はないが、経産省は太陽光の普及の妨げになると判断した。』


 菅直人政権時代に「ドサクサ」で通された再生可能エネルギー特別措置法に基づく、再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)ですが、なぜか、
「発電開始時ではなく、事業認定時の買取価格が発電開始時から(最長)20年間適用される
 という、致命的な「欠陥」が存在しています。


 FITの買取価格は、毎年引き下げられていきますが、同時に太陽光パネルの価格も下落をしていっています。

 ということで、事業者側は取りあえず認定を取り、あとは太陽光パネルが下落するのをじっくりと待ってから発電すると、利益を最大化できるわけです。


 さらに言えば、事業者に「国籍条項」はありません。

 わたくし達が毎月の再エネ賦課金としてFITの固定買取価格を負担し、それが配当金としてちゃり~ん、ちゃり~んと、国人投資家(中国、韓国、アメリカ、ドイツなど)に吸い取られていっているわけです。


 もちろん、わたくしは「国内の投資家なら構わない」と言っているわけではありません。不安定な発電しかできない再生可能エネルギーとやらを高値で買い取り、さらに景観を破壊するFIT制度など、さっさと廃止してしまうべきだと思っています。特に、外国人投資家に配当金が支払われるのが「最悪だ」と言っているに過ぎません。


 困ったことに、再生可能エネルギー特別措置法とFITについて、反原発、脱原発側は、
「再生可能エネルギーが普及する。良いことだ」
 と、ナイーブ(幼稚)な認識を持ち、批判をしません。逆に、事業者側は何しろ「儲け」になるわけですから、もちろん批判をしません。

 というわけで、
反原発、脱原発と騒げば騒ぐほど、FITが正当化され、資本家、投資家が儲かる
 という、まことに困った構図ができあがっています。FITを全面的に批判している人は、わたくし以外に誰かいるのでしょうか?(知っていたら教えて下さい)


 以前から、
「認定だけもらい、パネルの値下がりを待つ事業者が大勢いる(何しろ、認定を受けたものの発電開始していない事業者が2万位いるのです)」
 と、訴えておりまして、ようやく経済産業省やエネ庁も本件を問題視し(当たり前ですが)、調査した結果、少なくとも780件は「認定取り消し」に該当すると判断したようです。


 読売の記事の最後に、
「経産省は太陽光の普及の妨げになると判断した。」
 とありますが、違うでしょう。そもそも、こんな詐欺的な手法で国民の所得の一部を再エネ賦課金として徴収し、役にも立たない自然エネルギーの買取代金として事業者や投資家に「所得移転」する仕組みが、典型的なレント・シーキングであり、間違っているという話です。何しろ、太陽光だろうが風力だろうが、原発だろうが火力だろうが、発電される電気は「単なる電気」であり、FIT事業者は「電力サービス」という観点からは、何ら新たな付加価値を生みだしているわけではないのです。


 というわけで、ようやく管轄官庁が動き出しましたが、FITの問題点は上記に留まりません。と言いますか、FIT先進国であるドイツがすでに後退を始めている状況であるにも関わらず、未だに固定価格買取制度を推進しようとする時点で、「一体、誰のため?」という疑問を感じざるを得ないのです。少なくとも、電力サービスを不安定化させる再生可能エネルギーを無理やり買い取らされる国民のための制度でないことは間違いありません。


 国民の所得を「有害的」に奪い取るFIT制度は、直ちに廃止するべきなのです。


「国民」に益がないFIT制度を廃止せよ!に、ご賛同頂ける方は、

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